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現在の不動産価格は高すぎる
最近では、マスコミ等でも不動産価格の高騰が記事となっており、すぐに価格が崩壊するのか、オリンピックまでは持つのか、といった議論がなされています。
不動産価格の変動は過去からずっと繰り返されてきたものですので、銀行としての過去の対応から考えてみます。
ミニバブル、リーマンショック時
最も最近での不動産市況が好況だった時期は2007年前後のミニバブル期と呼ばれた時期となります。
この当時からミニバブルの崩壊までの間、銀行としてはどんな動きがあったでしょうか？
事象で追いかけてみると
(2) 不動産業者への融資を積極化させる
(3) 周辺の土地売買が活発となり、不動産価格全般が高騰していく
(4) こんな所が、という場所での不動産取引も活発化し、従来ではあり得ない金額で売買が進む
(5) 都内だけでは物件が足りず、不動産業者は地方物件での物件購入を本格化させる
(6) 銀行内で、いよいよやり過ぎだといった感が出始め、緩やかなブレーキがかかる
(7) 銀行として、本気でブレーキを踏む
(8) 何らかの事象勃発により、一気に不動産市況が悪化。銀行も一気に融資を引く
(9) 不良債権化した不動産案件の処理を進める
おおむね、こんなフローをたどっていました。
今はどのステージにいるのか
現在の環境を見てみますと、(1)～(6)までは来ているように思われます。
2016年の後半から、銀行においては緩やかなブレーキを入れつつあり、不動産案件についての融資判断を厳しめに行うようになっています。
最近のニュースで言えばスルガ銀行での問題融資がありますが、これも上記の(4)、(5)といったステージの中で生じた事象だと思われます。
今後について言えば、何らかの問題、社会問題等が発生して(7)、(8)のステージへ移行する事が予想されます。
一方で前回のミニバブル期と比較して、現在の好材料としては、外国人観光客向けのホテル建設需要とオリンピックの影響による好景気があります。
しかし、いずれも首都圏中心での限定的なお話ですし、中期的に不動産価格が高止まりし続ける可能性は低いものと考えられます。
総括
基本的な考えで言えば、不動産取引における買い手にとっては、不動産という高額な取引である以上、必ず銀行融資がつきまといます。
この前提の中で、銀行自体が行き過ぎた不動産向け融資を抑制する方向にはあるので、どこかのタイミングでは不動産価格の暴落は始まるものと考えられるのです。
あとは、それがいつなのかという問題なのです。（執筆者：松野 のりこ）
