子どもは可能性の塊です。
信じられないようなうれしいことをしてくれることもあれば、ちょっと目を離したスキにケガをしたり物を壊したりするもの。
幸せを運んでくれる分にはありがたいのですが、支出も運んでくれるのは仕方がないのでしょう。
とはいえ、
とう話です。
目次
子どもに医療が必要なときには
まずは子どもが病気やケガをしたとき。
これはもうおなじみですが、通常の健康保険（いわゆる「保険証」を使うもの）を超えて、医療費の軽減措置がとられています。
都道府県や市町村ごとに手厚さに差があるのですが、子どもが小学校か中学校か高校を卒業するまで、窓口での自己負担額が無料または上限数百円となることが多いようです。
これからお子様を授かる方はお住いの自治体のウェブページを要チェック。
またもうすぐ統一地方選挙を控えています。
この制度の手厚さが第一の争点になることはあまりないのが残念なのですが、候補者のなかには第三第四の公約にこの子どもの医療費助成拡充を掲げている方もおられることでしょう。
やはり要チェックです。
現場が学校や園の場合は
もうこの自治体ごとの医療費助成制度があれば十分な気もするのですが、学校や幼稚園保育所でのケガや病気については、完全に無料になる制度があります。
それが、日本スポーツ振興センターが行う「災害共済給付」。
授業中のケガや病気はもちろんのこと、休み時間や通学中まで保障。さらに後遺障害が生じたりや死亡した場合には見舞金が支払われます。
「共済」という名の通り災害共済給付の利用には掛金を支払うことが必要となるのですが、その掛金も保護者の負担割合は義務教育段階なら4～6割となっており、数百円にとどまります。
それ以外の部分は学校設置者が支払ってくれるからおトクなのです。
また「共済」ゆえ当然任意加入となるのですが、学校への入学手続時に特に何も気にしなければ知らない間に加入して掛け金を払っていることがほとんど。
ただし気をつけなければならないのは、請求しなければ給付してもらえないことです。
前述の医療費助成のおかげで給付を受けても数百円だから面倒くささが勝ちそうなのですが、その医療費を住んでいる自治体と加入している健康保険組合に負担させるか、スポーツ振興センターに負担させるかの差は塵も積もれば大きいのではないでしょうか。
自治体に余ったお金は他の市民サービスに使われ、健康保険組合は財政に余裕が出れば保険料率を下げるわけですからね。
その手続きも別段大変なものではありません。
医療機関に医療費の証明「医療等の状況」を記入してもらって学校や園に提出するだけです。
診断書と違い、お医者様はこれを無料で書いてくださいます。
人さまにご迷惑をかけたら
しかし！ 以上はあくまでもわが子の病気やケガの保障の話なんですよね。
人さまのお子様にケガをさせたり、物を壊したりしたというような事態には関係ありません。
これは場面が学校でも同じで、いくら先生方の監督下だとはいえ、わが子の過失は親が責任を負わねばならないものでしょう。
私が子どものころは、学校の窓ガラスって異様に割れやすくパリンパリン割れていたように記憶しているのですが、今もそうなのでしょうか？
わが子が人さまにケガをさせたり物を壊したり。
そんなときに使えるのが「個人賠償責任保険」です。
といっても、これ「個人賠償責任特約」という形で、火災保険や自動車保険などの損害保険商品に月数百円程度の保険料で付加できるようになっていることが多いのです。
また最近では「自転車の事故で1億円の賠償責任が発生！」などという謳い文句で販売されていますね。
このところ自治体単位で加入キャンペーンが張られているところもあるので、かなりたくさんの方が加入されているはずです。
ですからその保険を「火災保険」、「自動車保険」、「自転車の保険」とだけ認識していて、上記のような「わが子の過失を保障する保険」だと認識していないケース、これがけっこうあると私は思っているのです。
もちろん保険ですから請求しなければもらえないわけで、保障があるのに利用しないなんて、ただただ勿体ないですよね。
この保険はケンカによる加害には適用されませんが（当たり前ですよね）、おおむね（判断能力があるとみなされる）中学生未満はケンカでも適用される保険商品が多いようです。
保険証券や営業員に確認してみましょう。
小さな子どもにとってはケンカも大切なお勉強ですから、ありがたいですね。（執筆者：徳田 仁美）
