ひとり親家庭には、国や自治体からさまざまな支援制度が準備されています。
限られた収入でありながらも子どもとの生活を一生懸命に守っているシングルママ、シングルパパがいます。
ひとり親支援として「児童扶養手当」や「ひとり親医療費助成制度」などがひとり親家庭を支える給付支援として知られていますが、実はその他にもひとり親家庭の生活を支援する制度が用意されています。
今回は、生活に欠かせないライフラインでもある「水道料金減免制度」についてご紹介します。
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目次
ひとり親が受けられる水道減免制度とは
水道減免制度とは、ひとり親世帯を対象にした水道料金・下水道料金の減免制度です。
減免内容は各自治体によって異なりますが、減免制度自体を設けていない自治体もあります。
減免内容は上下水道料金の1/4を免除、消費税および地方消費税相当を免除というものから、一定の使用水量に相当する金額を上限として免除するなど、免除内容にも各自治体でバラバラとなっています。
各地自体のサイトや担当窓口で配布される「ひとり親家庭のしおり」などの冊子にも水道料金の減免制度について記載がされています。
お住いの自治体では水道料金の減免制度があるのか、減免内容はどんな内容なのかをしっかり把握しておきましょう。
水道減免制度を受けることができる条件
水道減免制度を受けるためには、住んでいる各自治体が定めた条件に該当する必要があります。
条件は各自治体によって異なりますが、共通条件として「児童扶養手当受給世帯であること」を明記している自治体が多いようです。
そのほかにも、18歳未満を養育する市民税非課税世帯の「ひとり親世帯」、ひとり親家庭等医療費補助の受給要件に当てはまる「ひとり親世帯」などを条件としている場合もあります。
児童扶養手当を受給している方は、一度役所の担当窓口に問い合わせてみましょう。
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水道減免を受けるためには自己申請が必要
ひとり親家庭向けの水道料金減免制度を利用するためには、まず自己申請をしなくはなりません。
児童扶養手当を受給していれば自動的に減免対象になり、水道料金が免除されると思い込んでいる方もいますが、必ず自分で申請手続きをしましょう。
申請手続きに必要なものを持参の上、申請用紙に記入するだけなので、とても簡単で時間もかかりません。
また、申請手数料は発生しないので、安心して手続きをしてみましょう。
減免申請手続きに必要なもの
・ 児童扶養手当証書
・ 印鑑
基本的には上記3点ですが、各自治体によって異なるので申請手続きの前に必ず確認しておきましょう。
住んでいる自治体、最寄りの水道局に確認してみよう
意外と知られていない、ひとり親家庭の水道料金減免制度。
減免内容や条件は住んでいる自治体や水道局のサイトで公開されていますが、詳しい内容を知りたい時は窓口や最寄りの水道局に問い合わせれば丁寧に教えてくれます。
生きていくために最低限必要な水道は、生活を営む上で必要最低限のライフラインです。
しかし、収入が限られるひとり親家庭にとっては、水道料金も負担になることがあります。
利用できる支援制度は可能な限り利用して、子どもにとっても、またシングルママやシングルパパにとっても安心して過ごせる生活環境を整えていきましょう。(執筆者:花見 結衣)