国民民主党の公約の中に年収103万円の壁の見直しがあり、今実現のために動き出しており、話題になっています。
この「年収の壁」ですが、103万円の壁の他にも、100万円の壁、106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁、201万円の壁があります。
そもそも「年収の壁」とは、税金や社会保険料を払わなければならなくなる年収のラインのことです。
今回は、この中で税金を払わなければならなくなる壁である年収100万円の壁、103万円の壁、150万円の壁、201万円の壁について解説していきます。
税制上における「年収の壁」の種類
税制上における年収の壁とは、この年収を越えると、税金の金額が変わることになる年収のラインのことです。
税制上における年収の壁には、年収100万円の壁、年収103万円の壁、年収150万円の壁、年収201万円の4種類があります。
年収100万円の壁
100万円の壁といっている理由は、住民税がかかる課税基準額が100万円の自治体が多いためで、実際は自治体ごとに課税基準額が異なります。
年収103万円の壁
年収103万は基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足した金額であり、今回国民民主党は、この基礎控除額を上げることにより所得税を払わなければならなくなる壁を上げようというものです。
年収150万円の壁
例えば、妻のパートの年収が103万円未満の場合は、夫が38万円の配偶者控除を受けられます。
また、妻のパートの年収が103万円を超えていても、年収150万円を超えなければ夫は38万円の配偶者特別控除を受けることが可能です。
しかし、配偶者特別控除は、年収150万円を超えると徐々に控除額が少なくなるため、このことを年収150万円の壁と言うのです。
年収201万円の壁
配偶者特別控除は、配偶者の給与収入が年収150万円を超えると徐々に控除額が減っていき、配偶者の給与収入が年収201万円を超過すると控除額がなくなります。
この配偶者特別控除を受けられなくなる配偶者の年収が201万円のため、年収201万円の壁と呼ばれているのです。
週20時間以上働く方は原則として社会保険料を支払う方向
年収103万円の壁を見直しが実現したとしても、社会保険料の壁である106万円の壁、130万円の壁があります。
すなわち、税制上における年収の壁を気にしないで今よりも働けるようになったとしても、社会保険料を払わなければならなくなるかもしれません。
さらに、厚生労働省は社会保険料の壁である年収106万円の壁と年収130万円の壁を無くして、週20時間以上働く方は原則として社会保険料を支払う方向に向かっています。
今後、年収の壁がどうなっていくのかを注視していく必要があります。
