賃上げで手取りが増えた人の多くが生活費補填に充てている実態とは【JCOMフィナンシャル調査】

JCOMフィナンシャルは、直近1年間に手取り収入額が増加した20代～60代の男女330名を対象に「賃上げにおける可処分所得の使途実態調査」を実施し、その結果を発表しました。

近年の春闘での高水準な賃上げや初任給の引き上げが話題となる一方、食料品や光熱費などの物価上昇も続いており、生活者の家計環境は依然として厳しい状況にあります。

同社はこうした背景を踏まえ、実際に手取りが増えた人々の消費動向を把握するため、インターネット調査を実施しました。

賃上げの恩恵は二極化　月10,000円未満が過半数

「直近1年間で増加した月々の手取り収入額はいくらか」を尋ねたところ、「3,000円未満」と「10,000円以上30,000円未満」が同率1位でそれぞれ21.2%、「5,000円以上10,000円未満」が17.9%、「3,000円以上5,000円未満」が16.1%という結果です。

増加額が月10,000円未満にとどまる人が半数を超える一方、30,000円以上増えた人も約4人に1人存在しており、賃上げの恩恵を大きく受けている層とそうでない層への二極化が浮き彫りになりました。

増加分の多くは生活費と貯蓄へ　趣味・娯楽に回せない実態

「増加した手取り収入の最も大きな使い道」については、「日々の生活費の補填」が32.1%で1位、「将来のための貯蓄や投資」が23.0%で2位、「特に決まっていない」が16.4%で3位です。自己投資や外食・交際費、趣味やレジャーなど「今の自分のため」に前向きに活用している人も約4人に1人いる一方、堅実派が多数を占める結果と言えます。

さらに、「増加した手取り収入のうち生活費の補填に回している割合」を尋ねると、「9割～10割程度」が26.4%で最多となり、4人に1人以上が増加分のほぼ全額を生活費に充てていることが明らかになりました。

一方、「趣味・娯楽・交際費などに回せている割合」については、「1割～2割程度」が37.6%、「0割」が33.6%と続き、手取りが増加した人の7割以上において、増加分のうち趣味・娯楽・交際費に回せている割合は「2割以下」にとどまることがわかりました。

まとまった支出には資産取り崩しで対応　将来への備えに影響も

「手元資金だけでは足りないまとまった支出がある場合の対応方法」については、「定期預金や投資などの資産を取り崩す」が41.2%で最多、「支出自体を見送り我慢する」が38.2%、「クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用する」が16.4%という結果になりました。

急な支出に際して、将来に備えるための資産を取り崩して対応している人が少なくない実態が明らかになるとともに、「クレジットの分割・リボ払い」や「金融機関からの借入」を選択する人も一定数存在することが示されました。

今後のお金の管理に関する考え方では、「将来の備えと現在の生活の充実をバランスよく両立させたい」が22.4%で最多、「将来に備えて確実な貯蓄を最優先にしたい」が19.4%、「貯蓄だけでなく投資や資産運用で積極的にお金を増やしたい」が17.3%と続きました。

調査概要