「副業の所得が20万円以下なら申告不要」と思っていませんか。20万円ルールは所得税の話で、住民税には当てはまりません。しかも基準になるのは売上ではなく、経費を差し引いた所得です。副業を始める前に、就業規則や税金、社会保険の基本を整理しておきましょう。
副業とはなにか、複業や兼業との違い
副業とは、本業となる仕事を持ちながら、その合間に別の収入を得る働き方を指します。近年は「複業」「兼業」という言葉も見かけます。複数の仕事に軸足を置く働き方を指して使われることが多いのですが、「本業のほかに収入源を持つ」という点はどれも共通しています。
働き方改革の流れのなかで、副業を認める会社は少しずつ増えてきました。厚生労働省も企業向けの指針を示しており、国としても副業を後押しする方向にあります。この記事では、副業の種類とメリット・注意点を押さえたうえで、始める前に確認したい就業規則、税金、社会保険の順に見ていきます。
代表的な副業の種類
ひとくちに副業といっても、その形はさまざまです。代表的なものを、始めやすさや性質ごとに整理してみます。
たとえば、家にある不用品をフリマアプリで売ったり、ハンドメイド作品を出品したりする物販は、元手が小さく取りかかりやすい入り口です。ただし、古着や家財など生活用動産の売却による所得は非課税で、すべての不用品販売が課税対象になるわけではありません。文章やデザイン、データ入力などの仕事を請け負うクラウドソーシングは、自分のスキルや空き時間に合わせて量を調整できます。時間をかけて育てていくブログやアフィリエイトのようなタイプもあります。
一方で、株式や投資信託といった金融商品による資産運用も、広い意味では副収入の手段です。ただしこちらは元本割れの可能性があり、労働の対価として得る副業とは性質が異なります。休日にアルバイトへ入る働き方も含め、「時間を売る」ものと「資産を働かせる」ものでは、かかる手間もリスクも変わってくる点を意識しておくとよいでしょう。
副業のメリットと見落としやすい負担
副業の一番わかりやすいメリットは、本業以外の収入源を持てることです。加えて、本業とは違う分野に触れることで視野が広がり、そこで得たスキルが本業にも生きるという相乗効果も期待できます。
気をつけたいのが、その裏側にある負担です。休息にあてるはずだった時間を削れば、本業のパフォーマンスが落ちてしまうことがあります。投資型の副業では損失が出る可能性もあります。さらに、一定の所得を超えると、自分で確定申告をする手間も生じます。始める前に、こうした見えにくいコストも天秤にかけておくと、あとで無理が出にくくなります。
始める前に確認したい就業規則
副業でまず確かめてほしいのが、勤務先の就業規則です。会社によっては副業を禁止していたり、事前の許可や届出を求めていたりします。ここを飛ばして始めると、あとでトラブルになりかねません。
国の方針としては、副業を認める流れが強まっています。厚生労働省は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を示し、その後2020年と2022年にも改定しました。あわせて、企業が就業規則をつくる際の参考となる「モデル就業規則」も、以前の「許可なく他の会社等の業務に従事しない」という規定を削除し、副業に関する規定を新たに設ける形へ改められています。
とはいえ、実際にどう扱うかは会社ごとに決められます。本業で知り得た情報を漏らさない、競合する仕事は避けるといった配慮も欠かせません。まずは自社のルールを確認し、必要なら届出を出すところから始めましょう。
確定申告と住民税、社会保険の手続き
副業で気になるのが税金です。給与を1か所から受けていて、その給与が源泉徴収の対象である方の場合、給与所得と退職所得を除いた各種所得の合計が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります（国税庁）。副業がアルバイトなど給与にあたる場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計が20万円を超えるかで見ます。この「20万円」は所得税のルールで、副業がこの範囲に収まるかどうかが、ひとつの目安になります。
見落としやすいのが住民税です。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。20万円以下なら申告しなくてよいというルールは、住民税にはないためです。年末調整をしていない給与や給与所得以外の所得がある場合は、20万円以下でもお住まいの市区町村への申告が必要になることがあります。判断に迷うときは、自治体の案内を確認しましょう。
もうひとつ、働く時間が増えると関わってくるのが社会保険です。パートやアルバイトで複数の勤務先に入る場合、勤め先の規模や労働時間などの要件を満たすと、社会保険の加入対象になります。現在は、2027年9月までは従業員数51人以上の企業で、週の所定労働時間20時間以上などの要件を満たすパート・アルバイトが対象です。複数の勤務先で加入対象になったときは、届出が必要になる場合もあります。判断に迷うときは、勤務先や年金事務所に確認すると確実です。
夏の時間を、無理のない一歩に
副業は、収入を増やし新しい経験を得られる魅力的な選択肢です。一方で、就業規則、確定申告と住民税、社会保険という三つの確認を後回しにすると、思わぬつまずきにつながります。まずは自社のルールを確かめ、収入が増えてきたら税金と社会保険の手続きに目を向ける。この順番さえ押さえておけば、慌てずに続けられます。夏にできた時間を、無理のない副収入の一歩にしてみてはいかがでしょうか。
