PayPayは、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の登録ユーザーが2026年8月9日時点で7,500万人を突破したことを発表しました。これは日本の人口の2人に1人以上、日本のスマホユーザーの約4人に3人が利用している規模になります。
PayPayでは、犯罪行為や不正利用への対策、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化に向け、本人確認（eKYC）の推進を重要な取り組みの一つと位置付けています。2026年7月時点で本人確認を完了したユーザーは4,300万人を超え、安全安心な金融プラットフォームの強化が進んでいます。
決済回数は前年比19％増の88.8億回
登録ユーザー数の拡大や利用シーンの広がりに伴い、2025年の「PayPay」の決済回数は前年比19％増の88.8億回に達しました。これは、国内のクレジットカード、コード決済、電子マネー、デビットカードを合わせたキャッシュレス決済回数435億回のうち20％超を占める数字です※。
※経済産業省の「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」の数値をもとに算出
決済データを活用した金融サービス
こうした幅広い利用を通じて蓄積される決済データは、「PayPay」の金融サービスにも活用されています。「PayPayカード」では「PayPay」の利用状況を参考情報として活用し、入会時などの審査を高度化することで、よりユーザーの状況に即した与信判断につなげています。
加盟店向けにも、日々の決済データを活用した資金ニーズに応じた金融サービスを提供。「PayPay資金調達」では、決済データをもとに資金調達可能額を算出し、必要なタイミングで即時に最大100万円までの資金を提供しています。
また、PayPay銀行では、決済データを活用した融資提案と審査により、最短当日で最大1,000万円までの融資を提供し、加盟店のスムーズな資金調達を支援しています。今後も、決済データを活用した新たな機能やサービスの提供を通じて、ユーザーと加盟店双方の利便性向上に取り組む方針です。
また、「PayPay」は決済に加え、個人間送金においても広く利用されています。2025年のコード決済における送金シェアは前年の約96％から約98％へ拡大し、友人同士の割り勘や家族間のお小遣い、仕送りなど、日常のお金のやり取りを支える送金サービスとして定着しています。
