親の入退院が続くと、仕事を続けられるだろうかという不安が先に立ちます。ただ、辞めるかどうかを決める前に使える公的な仕組みは、思っているより多く用意されています。休みの取り方、収入を補う給付、そして会社に義務づけられた説明まであります。何が使えるのかを先に確かめてから決めましょう。
働きながらの介護に見通しが立たない50代会社員の迷い
「このまま仕事を続けられる気がしないんです。」親の介護が始まった人から、こうした声は少なくありません。急に決めなければならないことが増え、日中に動く用事も重なります。手元にあるのは有給休暇だけ、と思い込んだまま退職を考え始めてしまう人もいます。一方で会社の側には、社員が介護と両立できるようにする備えが求められています。求められるのは、研修を開く、相談の窓口を置く、社内の事例を集めて配る、利用を進める方針を知らせる、の4つのうち少なくとも1つを講じることです。
介護休業は、自分が介護をするための休みではない
厚生労働省は介護休業を、休業期間中に「自分が介護を行うのではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間」と位置づけています。市区町村や地域包括支援センター、ケアマネジャーへ相談し、介護サービスを手配し、家族で分担を決めるための時間だという考え方です。
対象家族1人につき3回、通算93日まで取れます。ここでいう要介護状態は、2週間以上にわたって常に介護を必要とする状態を指し、介護保険の要介護認定とは別の物差しです。対象家族には父母のほか、配偶者、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母が入ります。申出は休業開始予定日の2週間前までが法律の下限で、会社がこれより短い期限を定めることもできます。
収入を補う給付と、1日単位で取れる休暇
介護休業給付金を受け取れるのは、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす人です。要件に当てはまるかはハローワークが判断します。介護休暇のほうは年次有給休暇とは別枠で取らせなければならないもので、通院の付き添いやケアマネジャーとの短い打ち合わせにも使えます。以前は勤めて6か月に満たない人を対象から外せましたが、その要件は2025年4月1日に廃止されました。ただし、労使協定がある場合は、1週間の所定労働日数が2日以下の人を対象外にできます。入社してまもない時期でも、ほかの要件を満たせば使えます。
会社には説明する義務がある。辞める前に申し出る
2025年4月1日から、介護に直面したと申し出た人に対して、会社は制度と申出先、介護休業給付金について個別に知らせ、利用の意向を確かめることが義務になりました。取得を控えさせるような伝え方は認められません。40歳になる年度、または40歳到達日の翌日から1年間にも情報提供が行われます。まずは会社に介護が始まったことを申し出て、何が使えるかを説明してもらうところから始めましょう。
