台風が過ぎた後を狙って、屋根の点検を持ちかける業者がいます。無料と言われると断る理由がないように思えますが、屋根は住んでいる人から確かめにくく、その場で必要かどうかを決めるのは簡単ではありません。相手を屋根に上げる前に、断り方と、契約してしまったときの戻し方を知っておきましょう。
突然の訪問から契約までに踏まれる順番
訪問はたいてい、感じのよい挨拶から始まります。国民生活センターは、この手口を点検商法と呼んで注意喚起しています。悪質な業者は突然訪ね、消費者が断りにくい内容のひと言で近づきます。相談事例では、点検を頼むとその場で屋根に上られ、撮影した瓦の写真を見せられていました。業者は点検の後に不安をあおり、すぐにでも工事が必要だと思わせます。
相談は、例年6月と、9月から11月にかけて増えます。梅雨の大雨や台風といった自然災害の後を狙う業者がいるためです。屋根は外からは見えても住んでいる人には確かめにくく、必要かどうかの判断を相手の言葉に預けてしまいがちです。
契約した後に残っている8日という時間
契約してしまっても、訪問販売にあたるなら特定商取引法9条のクーリング・オフが使えます。営業所等以外の場所で申し込みや契約をしたときが対象で、期間は法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内です。通知は書面のほか、電子メールのような電磁的記録でもかまいません。
撤回や解除をしても、損害賠償や違約金を支払う必要はありません。工事が始まって建物の現状が変えられているときは、無償で元に戻してもらえます。クーリング・オフについて事実と違うことを告げられたり威迫されたりして期間を過ぎた場合は、その後でもできます。
「保険で無料」と「補助が使える」の確かめ方
気になるのが、保険金を使えばお金がかからないという誘いです。国民生活センターは、保険金で自己負担なく工事ができると勧誘されても実際に支払われるかはわからないとし、申請は業者ではなく契約している保険会社か代理店に自分で尋ねるよう呼びかけています。経年劣化による傷みと知りながら自然災害によるものとして請求すると、保険金の返還請求や保険契約の解除をされることがあります。
もうひとつが補助金です。国が令和7年度に実施した長期優良住宅化リフォーム推進事業は、手続きを主に施工業者などが行う仕組みで、住んでいる人が直接申請することはできず、令和8年度には実施されません。一方、令和8年度には住宅省エネ2026キャンペーンのような別の支援制度がありますが、対象工事や申請者は制度ごとに違います。自治体が独自に設ける制度も要綱ごとに申請者も時期も違うので、制度名と対象工事を公式サイトや住まいの自治体の窓口で確かめます。
屋根に上げる前に決めておくこと
屋根の傷みは、住んでいる人には見えません。だからこそ、突然訪ねてきた相手に点検を任せない、その場で契約しない、と先に決めておくと迷いません。契約してしまっても、契約書面を受け取った日から数えて8日以内なら解除できます。不安を感じたら消費者ホットライン188にかけると、身近な消費生活センターを案内してもらえます。
