行楽の季節、遠出の前に給油所の値段表示を見て、以前と違うと感じた方もいるのではないでしょうか。ガソリンにかかる税の上乗せ分、いわゆる暫定税率は令和7年12月31日に廃止されました。ただし、店頭の値段は税だけでは決まりません。住んでいる地域の平均と見比べて、よく使う給油所の値段を確かめてみましょう。
通勤の給油で値段の変化に気づいた40代の会社員
「前に入れたときと値段が違う気がするけど、何が変わったんだろう」。車で通勤する40代の会社員は、いつもの給油所で値段表示を見上げながらつぶやきました。去年の暮れに税の仕組みが変わったというニュースは耳にしていたものの、中身まではよく知りません。家族からは「隣町の給油所のほうが安いらしい」とも聞かされ、どこと比べればよいのかもわからないままです。
税の上乗せ分が廃止されても一気には下がらなかった理由
国税庁の案内では、令和7年12月に租税特別措置法の一部が改正され、揮発油税と地方揮発油税の特例税率（いわゆる暫定税率）が廃止されました。令和7年12月31日からは本則税率が適用されています。資源エネルギー庁によると、暫定税率は1974年に道路整備の財源として導入されたのが始まりです。
見落としやすいのが、廃止の当日にガソリンが一気に値下がりしたわけではない点です。資源エネルギー庁は、急な値下がりによる買い控えや流通の混乱を避けるため、廃止の前から補助金を段階的に増やし、値段が少しずつ下がるようにしていました。同庁の説明でも、廃止の当日に暫定税率分の25.1円がそのまま下がるわけではないとされています。
さらに、店頭の値段は原油価格や為替の動きにも左右され、給油所ごと、時期ごとに動きます。
地域の平均価格は資源エネルギー庁の調査で見比べる
資源エネルギー庁は石油製品価格調査の一つとして、給油所の小売価格を調べて公表しています。調査は原則として毎週月曜日に行い、水曜日に結果を出す流れです。公表資料には経済産業局ごとの表のほか、都道府県別の表もあり、レギュラーなどの店頭価格を地域ごとに見比べられます。
なお、沖縄県の区域内にある製造場から出荷されるガソリンは、表より税率が軽くなっています。
よく使う給油所の値段を住んでいる都道府県の平均と並べると、高いか安いかの目安がつきます。調査の値段は消費税込みの現金価格なので、比べるときは店頭の現金払いの表示と合わせるのが基本です。給油所の値段は店ごとに違います。
比べる基準を持てば、給油所選びで迷わない
暫定税率は廃止されましたが、店頭の値段は原油価格や為替、店ごとの事情でも変わります。迷ったら、まず資源エネルギー庁の調査で住んでいる都道府県の平均を見て、よく使う給油所の値段と比べてみてください。同庁は災害への備えとして、燃料計が半分ほどになったら満タンにするなど、普段からの給油も呼びかけています。
