11月に入り、今年のふるさと納税をそろそろ済ませようと考え始めた方もいるでしょう。確定申告をせずに控除を受けられる手続きがあると聞いても、いくつの寄附先まで、いつまでに、何を出せばいいのかは案外あいまいなものです。しかも、申請を済ませた後で使えなくなる場面もあります。寄附を決める前に、条件と日付を順に確かめておきましょう。
まず数えるのは今年の寄附先
総務省の案内によると、ワンストップ特例を申請できるのは、もともと確定申告が要らない給与所得者等で、寄附先の自治体が5団体以内の人に限られます。適用されると所得税からは引かれず、その分も含めた控除額の全額が翌年度の住民税から引かれます。確かめる順番は、寄附先の数、寄附ごとの申請、翌年の申告の予定です。
引っかかりやすいのが、同じ自治体への2回目の寄附です。京都市の案内では、同じ年に同じ自治体へ何度寄附しても、数えるのは1つです。ただし申請は別の話で、寄附のたびに必要になります。たとえば同じ町へ2回寄附した場合、団体の数は増えなくても申請は2回分です。
申請書の行き先と1月10日の意味
申請書を送る先は、住まいの役所ではなく寄附先の自治体です。申請書は寄附先に提出します。京都市は紙の申請書を寄附ごとに提出するよう案内しています。
申請後、寄附の翌年1月1日までに住所などが変わったときは、原則として翌年1月10日までに変更届の提出が必要です。申請書そのものの期日は寄附先の案内で確かめます。港区は令和8年分の申請期限を令和9年1月12日と案内しており、自治体によって日付が異なるためです。京都市は寄附の翌年1月10日必着と案内しています。令和8年分では、豊山町や長岡京市が令和9年1月10日必着と案内し、湯沢町はこの日が日曜だと明記しています。佐野市は、到着が期限を過ぎれば内容が整っていても受け付けられないとしています。
12月の寄附で見落としやすいのが、申請書が届く時期です。京都市は12月29日以降の寄附について、発送書類に申請書類を同梱しないと案内しています。
申請を済ませても外れる場面
申請すれば終わり、とはいかないのがこの特例です。自治体が案内する適用されない例に、期限の遅れを加えると次のようになります。
影響が大きいのは確定申告です。国税庁の案内によれば、確定申告をすると、その年のワンストップ特例申請は無効となります。国税庁の案内では、誤って寄附金控除を入れずに申告したときは更正の請求で控除を受けられます。ただし最終的な税額が変わらなければ更正の請求はできず、その場合は市区町村への相談を案内しています。
迷ったら寄附先の自治体に尋ねる
ワンストップ特例で確かめるのは、今年の寄附先が5団体に収まるか、寄附のたびに申請したか、翌年に医療費などの申告をする予定がないか、の3点です。予定があるなら、申告で寄附金控除を受ける形になります。申請書の期日や届く時期は自治体ごとに案内が分かれるので、分からないことは寄附先の自治体に尋ねると安心です。
