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リップ ラボ 代表 1969年生まれ。大学卒業後、新卒で大手住宅メーカーに入社。約10年間、戸建住宅や賃貸住宅の営業に従事。その後、生損保乗合代理店に転職し、生命保険を使った企業の決算対策や退職金準備などを提案・営業する。そして、平成18年（2006年）6月にリップ ラボ（独立系FP事務所 兼 生損保乗合代理店）を開業し、独立する。現在は、生命保険・損害保険・住宅（不動産）・住宅ローンをひとつの窓口で、トータルにご相談に乗らせていただいております。また、専門家のネットワークを構築し、税金や相続、登記などの相談の窓口にもなっております。 ＜保有資格＞：CFP認定者、1級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ﾛｰﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、ライフ・コンサルタント、損害保険ﾌﾟﾗﾝﾅｰ 寄稿者にメッセージを送る
「生命保険料控除」とは、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる所得控除のひとつです。税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。
住宅ローンの繰上返済とは、決められた返済以外にまとまったお金を随時・任意に返済することをいいます。返済期間の短縮や金利削減効果があり、住宅ローン返済におけるとても有益な手段です。 繰上返済には、借入残債を全額返済する
経営者や富裕層の方たちの間では、「 生命保険を用いた〇〇対策 」というものはかなり広く浸透しています。 〇〇のなかには、相続（税）、事業承継、遺産分割、決算、メンタルヘルスなどさまざまな言葉が当てはまるでしょう。これ
突然ですが、あなたは現在、加入されている火災保険の補償内容等をどこまで把握されてますでしょうか？ ・ 保険金額はいくらですか？ ・ 火災保険には時価・再調達価額（新価）、どちらで加入ですか？ ・ 火災、落雷、破裂
相続税制改正により、平成27年（2015年）1月1日から、基礎控除額が引き下げられ、相続税の税率構造が変わり、最高税率が引き上げられます。そのため、相続税の納税者数も 納税額も 増える見込みです。これまで 「資産家の問
平成26年4月より、「すまい給付金」 がスタートしました。（この制度は、平成29年12月まで実施予定となっています） すまい給付金とは 消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入される制度
一般的に、住宅ローンの借換えメリットがでるケースとしてあげられるのが、 ・ 借換えの前後での金利差が１％以上である ・ 借入残高が1,000万円以上残っている ・ 借入残年数が10年以上である というものがあり
最近の医療保険商品の進化に伴って、終身医療保険の加入を検討されてみえる方は多いのではないでしょうか。今回は、生涯医療費統計から妥当な累計保険料を考えてみて、ぜひ検討の参考にして頂けたらと思います。 生涯医療費はいくらか
今年（2013年）も残すところ、あとわずかとなりました。来年はいよいよ消費税率アップ（5％⇒8％）の年となります。消費税率アップに伴う負担増額のシミュレーションは、いろいろと公表されております。一例をご紹介しましょう。
住宅金融支援機構は、年1回「民間住宅ローン借換の実態調査」をおこなっています。今回は、公表されております最新（平成24年度）の調査結果から「感じること」とそこから「思うこと」をお話して、住宅ローン検討の一助にしていただ
申込書類の受付スタート（10月1日）が迫ってきた「ＮＩＳＡ」ですが、私は、老後資金準備目的のためなら、「ＮＩＳＡ」よりも「３段階の節税効果が得られる制度」の利用を優先したほうがいいと考えております。 「３段階の節
厚生科学審議会の部会で示された2010年の平均寿命と健康寿命との差は、 男性 約9年（健康寿命７０・４２歳／平均寿命７９・５５歳） 女性 約13年（健康寿命７３・６２歳／平均寿命８６・３０歳） とされております
ＦＰとしては当然ですが、いつもは住宅ローン利用者側に立って住宅ローンをみることがほとんどです。しかし、反対の貸し手である金融機関側から住宅ローンをみてみることも住宅ローンを熟知するうえでは重要であると思いますので、今
「うちは大丈夫」は間違い どんな人にも起こる相続問題 相続問題の二大トラブルとは、「相続税の納税負担問題」と「遺産をめぐる争いの問題」です。 よく、こんな言葉が聞かれます。「うちは、たいした資産がないから大丈夫で
黒田日銀による４月４日の「異次元金融緩和策」発表以来、金融市場、株式市場とも落ち着かない状態が続いています。長期金利は、過去最低を記録したかと思えば、その後、日銀の意図に反して上昇に転じました。そのため、５月の住宅ロ
今年（2013年）１月頃から住宅ローンの金利タイプ選択において、以前よりも固定金利選択型10年や完全固定金利型を選択する傾向があり、変動⇒固定への流れが強まっているようです。 これは、インフレによる金利上昇懸念が
新年度も３週間が過ぎ、新社会人の方々などには、生命保険（以降、医療保険や共済なども含む）への加入を促す勧誘などがあるのではないでしょうか？また、御自身でも「社会人になったのだから」と加入すべきかどうかを悩まれている方
