※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
※本サイトは一部アフィリエイトプログラムを利用しています
注目記事
株式会社オーブレイン 代表取締役 （講演実績）一般向けセミナー、民間企業、高等学校、大学、資格専門学校、社団法人、ＮＰＯ法人、商工会議所、男女共同参画センターなど（累計約1,000回以上）。（執筆実績）産経新聞、神戸新聞、Yahoo!JAPAN、ダイヤモンド社、わかさ出版など多数 ≪保有資格≫CFP、FP技能士1級、キャリアカウンセラー（CDA）、 1級DCプランナー(金融財政事情研究会) 、第二種証券外務員（未登録）、住宅ローンアドバイザー（金融検定協会） 寄稿者にメッセージを送る
個人の収入に課税される所得税・住民税は収入の内容によって所得の種類が異なり、計算方法も異なります。 退職金は一生の中で何度も受け取るものではありません。 したがって、退職金の税金は優遇されていると言えます。 しかし、この
教育資金の準備は「学資保険に加入する」の一択ではない時代になりました。 他の選択肢も含めて、どのように準備をしていけばいいのでしょうか。 目標とする金額は、いつまでに、どのぐらい必要なのでしょうか。 高校卒業後の進学資金
子どもの誕生と同時に将来の教育資金の準備のために、学資保険の加入を検討される方も、昨今の超低金利のため学資保険の加入を迷います。 学資保険はどのような商品内容となっているのでしょうか？ 学資保険とは 学資保険とは、子ども
6月は6月決算の企業だけでなく12月決算企業の中間配当の時期にあたります。 3月決算の企業が最も多いのですが、次に多いのが12月決算となっています。 5月は大型株を中心に日経平均株価が大きく上昇しました。 「上昇し続ける
個別株を見る際に、PERやPBRまたは配当利回りの指標や前日比プラス・マイナスなのかを注目しやすいところですが、高値掴みをしてしまうとなかなか収益を上げることは難しくなります。 そこで、個別株も含めた「買われすぎ」や「売
4月26日に国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表しました。 将来推計人口と聞けば、人口減少と高齢者の増加は多くの方が予測できることでしょう。 しかし、具体的にどのように人口は減
今年の10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。 消費税の課税事業者にとっては事務作業の負担増加の問題がありますが、消費税の免税事業者にとっては、 消費税の課税事業者（適格請求書発行事業者）を選択す
日経平均株価の値動きはネットやニュースなどで頻繁に取り上げられており、前日比プラス・マイナスなのかは入手しやすいのです。 しかし、「日経平均株価が高値圏内なのか」もしくは「底値圏内なのか」をおおよそでも把握しておくことは
上場企業では、3月決算の会社が最も多くなっており、投資家にとっては配当の権利獲得に向けて意識する時期でもあります。 そこで、東証プライムの上場企業の中で、10万円以下で購入できる配当利回り5%以上、そしてPBR1倍以下の
1年の中で、株主優待がもらえる企業は、3月権利確定銘柄が多くなっています。 昨今株主優待制度を廃止する企業も増えてきましたが、東証プライム銘柄、または東証スタンダード銘柄の中では時価総額200億円以上の中から、 10万円
昨年12月末に日本銀行が実質的な利上げを行ったことにより、日本では忘れられていた金利の上昇が発生しています。 それにより、固定金利型の住宅ローンがさらに上昇しています。 今から住宅ローンを組む際には、どちらを選択すればい
予期せぬ感染症が広がり世の中は急激に変化しました。 そのうちの1つとして国内では過去30年もの間忘れられていた、あらゆるモノの価格上昇です。 この物価上昇は当面の間続くと思われます。 家計の節約も必要ですが限界があるでし
昨年2022年の株式相場は一昨年の2021年とは打って変わって波乱含みの1年でした。 また、12月に日本銀行が実質利上げを行ったことや、アメリカの景気後退懸念など2023年の1年間の株式相場も波乱含みの展開になりそうです
岸田政権の「資産所得倍増プラン」によりNISA制度の拡充など、資産運用が今までよりも注目される環境になっています。 一方で、資産運用が今までよりも注目される環境になればなるほど気をつけたいことがあります。 いわゆる”投資
12月決算の上場企業には食品や飲食関係も多くなっています。 食品や飲食関係の銘柄には自社商品や商品券・割引券など株主優待もある会社が多くなっています。 今回は、食品の中でもアサヒ、キリン、サッポロのビール大手3社が揃って
株式相場は波乱含みで先が読みにくい展開になっていますが、リスクを取らなければリターンを得ることはできません。 このような波乱含みの展開の時には、規模が大きい銘柄に投資することも一考です。 そこで、東証プライムに上場してお
2022年2月頃までは1ドル114円前後だった為替レートが、今や1ドル140円台になり、時には150円台と急激な円安になっています。 また、国内の定期預金の金利は0％に近い水準ですが、海外ですと国内の定期預金と比べると高
株価はアメリカを中心に下落傾向にあります。 コロナショック後は右肩上がりで推移していましたので、コロナ禍の中で投資信託を含めて株式投資を新たに開始された方にとっては、始めての試練かもしれません。 私も15年以上資産運用を
9月28日付の日本経済新聞・朝刊にて 「国民年金「5万円台」維持へ 厚労省、厚生年金で穴埋め」 の記事が掲載されました。 「検討に入る」段階ですので確定ではありません。 詳細については内容が決まり次第、今後報道されるでし
東証プライム市場に上場している企業の中で、3月決算の企業は約6割を占めます。 そして、それらの企業の多くは9月に中間配当を実施しています。 したがって、9月は配当取りを意識した投資戦略を考える方もいるでしょう。 東証プラ
配当の権利確定と聞くと9月をイメージしやすいところですが、8月に権利確定する銘柄もあります。 配当利回りとともに、企業の規模も投資対象とする際には見ておきたいところです。 8月権利確定銘柄のうち、東証プライム市場に上場し
これまで、他の追随を許さないパフォーマンスのNASDAQ100。 また、コロナ禍の中では資産運用により多額の収益を発生させた人も多くいました。 今後も継続して収益を上げていくにはポートフォリオの構築がポイントになってきま
株主優待制度は縮小や廃止の傾向がありますが、小売店や飲食店は株主優待（割引制度）を目的に株式を保有されている個人の方も多いことからまだまだ健在です。 今回は、8月に権利が確定する百貨店の株主優待制度をご紹介します。 最後
物価上昇により、定期預金では目減りする時代に突入 バブル経済崩壊後、日本では失われた20年、または失われた30年と言われるように経済の低迷が続いています。 同時に、物価も下落するデフレ（デフレーション）の時
株主優待は3月権利確定の銘柄が多いイメージがありますが、8月権利確定の銘柄も多数あります。 その中で、15万円以下または15万円程度で購入できるグループ店舗で使える株主優待をご紹介します。 権利確定日までにタイミングを見
2022年の株式相場は、金利上昇、円安、資源価格の上昇、ロシアのウクライナ侵攻など一進一退の市況です。 昨年と比べると状況は変わっていることを認識する必要がありますが、昨年や一昨年と大きく収益を上げられた方にとっては、ま
相場は「怖い」「分からない」などマイナスのイメージだけでなく、それを乗り越えるからこそ得られる「楽しさ」もあります。 その楽しさを得るためには、投資理論や手法も大切ですが、相場との戦いだけでなく自分との戦いでもあります。
住宅購入は戸建てとマンションの比較・住宅価格・立地・間取りなど、多くのことを家族の中で話し合いながら決めていきます。 そして、住宅ローンもどの金融機関を選べばよいのか？ のみでなく、金利タイプにも注目しておきたいところで
株式を売買（取引）する場合には、証券会社に売買注文を出して証券取引所にて取引を行いますが、証券取引所の取引時間外などに株式を売買することができるのがPTS取引です。 世界情勢によって株価に大きな影響を及ぼすことも多くなっ
新年度がスタートしましたが、4月から公的年金制度もいくつか改正が行われました。 その中でも65歳未満の在職老齢年金の減額基準が緩和されたことや繰下げ受給が最大75歳まで可能になることが大きな話題ではありますが、1962（
株式相場には古くから多くの格言があります。 これは相場の傾向や投資に対する心構えや投資家の心理が短い言葉で表されています。 その多くの格言の中で有名なのは「セルインメイ」です。 ご存じの方も多いでしょうが、具体的に何を示
株式投資には売却収入（キャピタルゲイン）と配当収入（インカムゲイン）の2種類がありますが、3月末に権利確定日を迎える銘柄が多く、配当収入に目が行きがちな月でもあります。 例えば3月権利確定の銘柄であれば、武田薬品工業（4
個別株式に投資する際には、譲渡益と配当金を収益として考えますが、もう一つ、株主優待も楽しみとして銘柄を選んでいる方も多いのではないでしょうか。 株主優待を実施している企業では、自社製品や自社店舗の割引券などが多いのですが
「NISA」や「つみたてNISA」という言葉を聞かれた方も多いのではないでしょうか。 ファイナンシャル・プランナーの相談現場においても、「NISA」や「つみたてNISA」について質問される機会は以前よりも確実に増加してい
副業やフリーランスなど、さまざまな形で仕事ができるようになり、独立を考える人も増え、 「法人化、個人事業主のどちらが良いのか。」 と、質問をいただくことが多くなったので、解説致します。 読者からの質問 現在妻と2人暮らし
2022年4月の改正民法施行により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。 これは、高校3年生で18歳になれば法律上は大人になることを意味します。 なお、飲酒や喫煙、国民年金の加入については従来通り20歳からになり
