株式会社オーブレイン 代表取締役 （講演実績）一般向けセミナー、民間企業、高等学校、大学、資格専門学校、社団法人、ＮＰＯ法人、商工会議所、男女共同参画センターなど（累計約1,000回以上）。（執筆実績）産経新聞、神戸新聞、Yahoo!JAPAN、ダイヤモンド社、わかさ出版など多数 ≪保有資格≫CFP、FP技能士1級、キャリアカウンセラー（CDA）、 1級DCプランナー(金融財政事情研究会) 、第二種証券外務員（未登録）、住宅ローンアドバイザー（金融検定協会） 寄稿者にメッセージを送る
コロナ禍以降、日経平均株価も大幅に上昇しましたが、それよりも勢いがあるのがNYダウやNASDAQなどのアメリカ市場です。 コロナ禍前においても、全体的に見ると国内市場よりもアメリカ市場のほうが勢いはありました。 また、運
今回は、奨学金についてお伝えします。 在学中に奨学金（日本学生支援機構）の貸与を受け、卒業後に返還している方は多くいることでしょう。 一方で、コロナ禍の影響による収入の減少などで家計が厳しくなり奨学金の返還に困っている方
コロナ禍の中で、日本では「FIRE・ファイア（Financial Independence, Retire Early）」といった経済的自立を伴ったうえで早期リタイアするライフスタイルの考え方が若者を中心に話題になってい
コロナ禍により、日常生活以外にも変化が出てきています。 そのうちの1つとして、「FIRE・ファイア（Financial Independence, Retire Early）」といった経済的自立を伴ったうえで早期リタイア
現在、「老齢基礎年金（国民年金）」や「老齢厚生年金」などの公的年金の受給開始年齢は65歳からですが、65歳以降に受給開始を遅らせる「繰下げ受給」を選択することも可能です。 「繰下げ受給」をすることで、繰り下げた月数分につ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日経平均株価やNYダウにはこの1年で大きな変動がありました。 また、原油価格にも大きな変動があり、2020年4月20日には原油先物価格が史上初のマイナスになったことはニュースで大きく取
昔はパートターマーなどの短時間労働者の年収が130万円以上になると、配偶者の扶養の対象外になり社会保険料の負担が発生していました。 2016年10月から、一定規模以上の企業に勤務している場合に、年収が約106万円以上で社
雇用保険制度は、失業した時のいわゆる失業保険（正式名称は「基本手当」）のイメージがありますが、それだけではありません。 今回、紹介する「教育訓練給付金制度」は1998年に創設された制度でご存じの方も多いとは思いますが、当
昨年2020年の株式相場は世界的に広まった新型コロナウイルスの感染拡大により、大きな上下変動をもたらされました。 一方で、定期預金の金利は相変わらずの超低金利のままで、減ることはありませんが増えることもありません。 「余
今年も個人事業主の方にとっては、確定申告のシーズンがやってきました。 今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、申告期間が4月15日まで通常よりも1か月延長されます。 しかし確定申告会場への入場には「入場整理券」が
2020年分の所得税・住民税の確定申告シーズンが今年もやってきます。 2020年分の確定申告期間は延長などがない限り2021年2月16日～3月15日までです。 毎年、確定申告をされている個人事業主の方にとっては手慣れたも
2021年がスタートしました。2020年は新型コロナウイルス一色の年でしたが、株式や投資信託などの資産運用においても波乱の1年でした。 今年も首都圏の1都3県に緊急事態宣言が発令されるなど、まだまだ新型コロナウイルスの猛
12月10日に2021年度の税制改正大綱が発表されました。 毎年この時期に次年度の税制改正に向けたおおもとになる内容ですが、税制改正大綱の内容から大きく変更されることは珍しいです。 コロナ禍の中での税制改正になりますが、
新型コロナウイルスの感染拡大により、それとともに住宅ローンの返済が困難になっている方も増加傾向にあります。 住宅を手放しても債務だけが残りそうなので、手放すことも無理というケースも中にはあるかもしれません。 そこで、「自
確定拠出年金を60歳以降に受け取る時には「一時金で受取るか」「年金（分割）形式で受取るか」により税金の計算方法が異なります。 一時金で受け取る方が課税される税金が少なくなるパターンが多いです。 確定拠出年金以外に退職金が
死亡保険には掛け捨てと貯蓄性のあるタイプに分けられますが、入院や手術に備える医療保険は掛け捨てタイプが主流です。 その中でも、一部の生命保険会社では掛け捨てでない、還付や解約返戻金がある貯蓄性のある医療保険を販売していま
2020年10月5日付けの日本経済新聞の朝刊に、住宅ローンの完済年齢の平均が73歳とこの20年間で5歳上昇している記事が掲載されていました。 原因として、 ・ 晩婚化による住宅取得時期が遅れている ・ 住宅価格の上昇に伴
死亡保険は、死亡または高度障害に該当した時に保険金が支払われるシンプルな保険です。 また、一定期間のみを保障する定期保険（掛け捨て）、一生涯を保障する終身保険（貯蓄性有り）の2種類があります。 さらに、解約返戻金の変動の
自動車や原動機付自転車（原付バイク）を所有すると自賠責保険への加入が強制です。 さらに、自賠責保険だけでは不足する補償については、民間の任意の自動車保険やバイク保険に加入されることでしょう。 一方で、自動車や原動機付自転
取引先が万一倒産してしまうと売掛金の未回収や今後の売上など、自社の資金繰りに大きな影響が出ます。 会社経営は「資金繰りが第一」ですので、それは避けたいところです。 個人事業主や経営者は、万が一のために備えておくとともに、
フリーランスは言い換えると個人事業主ですので、売上だけでなく経費もしっかりと管理しておかないと、手元に残る資金が少なくなります。 経費の中でもオフィスに関する支出は毎月発生するとともに、金額も多額になりかねません。 そこ
個人事業主・中小企業の経営者の退職金は自ら何らかの形で準備しておく必要があります。 選択肢のうちの1つとして、小規模企業共済が候補に挙げられます。 では、この小規模企業共済はどのような制度で、どのような方が検討する価値が
付加年金は雑誌やテレビなどで公的年金の受給額を増やすテーマの時には、必ずといっていいほど登場します。 秘策や裏ワザとして取り上げられますが、どのぐらいの秘策や裏ワザなのか検証してみましょう。 付加年金とは 付加年金は、国
「国民年金基金」という言葉から、セカンドライフに向けた制度であることはイメージできますが、具体的にはどのような制度か知らないことが多いです。 「個人事業主はこの国民年金基金に加入すべき？」という部分も含めて、どのような制
今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、国内外に大きな影響を与えています。 個々の家計にも大きく影響を及ぼしていることから、政府は全員に対して1人あたり10万円を給付する特別定額給付金を実施しました。 約10年前の時のリー
所得税・住民税ではその収入の性格に応じて、所得を10区分にしています。 区分に応じて計算方法や税率が異なることもあり、中には「どの所得に該当するのか」の判断が難しいケースもあります。 フリーランスや自営業者への「持続化給
気になるフレーズの危険なワナ 今回の新型コロナウイルスの影響は、現在と今後のあなたのライフプランにも及ぶでしょう。 支出の計画と管理だけでなく、収入の維持や増加を考えて実行に移していくことも必要です。 しかし先が見えない
今回の新型コロナウイルスによる支援策の中の1つに、5月1日から申請受付が開始した個人事業主やフリーランス、中小企業を対象とした持続化給付金があります。 「対象となるのか？」 「給付される金額はいくらか？」 が最も気になる
2月・3月は新型コロナウイルスによる企業業績悪化の懸念や原油価格の大幅な下落により、国内外の相場は大きく荒れました。 「人の行く裏に道あり花の山」 株価が下がった時がチャンスだということで、2月や3月に勢いで株式や投資信
昨今の株式の暴落により、インターネット証券で新規口座を開設する個人が急増しています。 昨年の「老後資金の2,000万円問題」により投資に対して興味を持った人が増加していることも影響しているのでしょう。 株式など投資は当た
新型コロナウイルスの影響で、国内外を含めた株式相場は波乱の状況を呈しています。 他の運用として一時期ブームになった仮想通貨を検討している方も中にはいるのではないでしょうか。 また、仮想通貨に投資したことで、収益が1億円を
昨年10月の消費税増税や台風の影響などにより、昨年10月～12月までのGDPはマイナスになっており、景気の動向が不透明でした。 さらに、今回の新型コロナウイルスの影響は景気の低迷にもつながり家計にも影響を及ぼす可能性が高
昨年の8月に5年に1度の公的年金の財政検証が公表されました。 経済成長と労働参加が進み、賃金上昇率が1.6％、運用利回りが3.0％などといった、どこの国の予測なのかと疑うような内容であっても、将来的に公的年金の受給を抑制
昨年から時々話題になっていた定年を70歳まで延長させる「高年齢者雇用安定法」の改正案が2月4日に閣議決定されました。 メリットやデメリットとしてどのようなことが考えられるのでしょうか？ 50代・60代の方々だけでなく、全
今年も早いものであと2か月です。 マネープランの観点では、いわゆる老後資金2,000万円不足問題をきっかけとして「老後の生活資金の準備」が注目された1年でした。 この老後の生活資金の準備のポイントは、次の2つです。 【老
50代は老後の生活資金の準備も待ったなしの年代です。 そこから新たに老後の生活資金の準備を行う方法として、 「iDeCo（個人型・確定拠出年金）」と「つみたてNISA」 の2つが候補に挙げられます。 どちらも投資信託で運
