株式会社オーブレイン 代表取締役 （講演実績）一般向けセミナー、民間企業、高等学校、大学、資格専門学校、社団法人、ＮＰＯ法人、商工会議所、男女共同参画センターなど（累計約1,000回以上）。（執筆実績）産経新聞、神戸新聞、Yahoo!JAPAN、ダイヤモンド社、わかさ出版など多数 ≪保有資格≫CFP、FP技能士1級、キャリアカウンセラー（CDA）、 1級DCプランナー(金融財政事情研究会) 、第二種証券外務員（未登録）、住宅ローンアドバイザー（金融検定協会） 寄稿者にメッセージを送る
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、将来のお金に余裕がない場合は、加入しないほうがいい理由として、 ・ 60歳まで原則、引き出すことができない ・ 途中解約ができない の2つをお伝えしましたが、加入する前に確認しておきた
今年6月に金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理(pdf)」が公表されました。 この報告書がいわゆる「老後2,000万円問題」に発展し、うすうす老後の金銭的な問題について気づいていた方
給与所得控除額とは 給与所得控除は、「給与所得」の収入がある方に関係してくる所得税・住民税に関する制度です。 給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得のことをいいます。 そして、給与所得の計算式は次の通りです。
新社会人としてスタートをされた皆さま、おめでとうございます。 期待もあれば不安もあるでしょうが、これからの社会人としての長い人生をスムーズにスタートさせたいですね。 社会人として「仕事」を覚えていくことはもちろん重要です
平成から新たな元号に向けての新年がスタートしました。 新たな期待を胸にしたいところですが、家計にとっては今年の10月に予定されている消費税の増税は悩ましいところです。 年収500万円の世帯であれば年間の負担増は約4～5万
最近、週刊誌で国会議員の「口利き」に関する記事が掲載されました。 その「口利き」の内容は「青色申告の承認取消しをやめさせる」ことでした。 では、青色申告という言葉は聞いたことはあるけど、そもそもこの青色申告とはどのような
9月6日付の日本経済新聞・朝刊に「70歳雇用 努力目標に ～多様な働き方後押し～」の記事が掲載されている。 希望すれば原則70歳まで働き続けることができる環境整備を始めるとのことだが、現在は平成25年4月1日から施行され
昔から、大なり小なり投資（出資）に関する詐欺が世間を賑わせています。 新聞やニュースで取り上げられる際に「ちょっと考えれば分かるのでは？」と思う内容もありますが、いざ、自分が遭遇した時にはついつい欲が出てしまい、冷静な判
新社会人としてスタートをされた皆さま、おめでとうございます。 期待もあれば不安もあるでしょうが、これからの社会人としての長い人生をスムーズにスタートさせたいですね。 社会人として「仕事」を覚えていくことはもちろん重要です
「人生100年時代」 最近、耳にするようになった。 一昔前は60歳以降のことを「老後」と言っていたが、最近は「セカンドライフ」と言われるようになっている。 60歳以降もう1つの人生が待っているのだが、今までの考え方で問題
シニアで起業する場合も含めて、起業塾などの起業者向けセミナーでは成功した事例を学ぶケースが多いでしょう。 しかし、成功の裏で数多くの失敗例もある訳です。 失敗例は表に出にくい話ではありますが、事実として起きていることも理
会社員時代に起業をしている人を見て、かっこいいと思った人もいるのではないでしょうか？ しかし、かっこいいと思えるような経営者は起業をスタートさせた当初からそのように見えていたのでしょうか？ ゼロからのスタートを切る覚悟と
公的年金の支給開始年齢が65歳になるにつれ、60歳時点での選択肢が今後のセカンドライフに大きく影響を及ぼす時代となりました。 60歳時点での選択肢は大きく分けると3つあります。 ●今の会社で再雇用、または別の会社に転職
昨年秋に個人型確定拠出年金の加入対象者が拡大し、そして、「iDeCo（イデコ）」といった確定拠出年金の愛称も決まり今後の普及拡大も予想されますが、デメリットはないのでしょうか？ 個人型確定拠出年金の3つのメリット（※）が
公的年金のうち老齢年金を受給している方は、2か月に一度給付される年金額から所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されています（65歳未満の人は年金の支給額が108万円、65歳以上の人は年金の支給額が158万円超の場合）。
2016年10月21日からとある大手都市銀行では、預金残高に関係なく、平日の時間外手数料が1回につき108円（消費税込み）が発生するようになっています。 普通預金や定期預金の金利が限りなくゼロに近い現状においては、年間の
連日、数多くのニュースが新聞やテレビ、インターネットを通じて私たちに届いています。個々のニュースを組み合わせて考えてみることで、今後、起きうることが見えてくるかもしれません。 今回は、いずれも7月下旬または最近の3つのニ
平成13年10月から「確定拠出年金法」の施行によって、日本でも導入された確定拠出年金（DC）制度。 今年でちょうど15年になりますが、平成29年1月からは、専業主婦や公務員そして一部のサラリーマンも個人型確定拠出年金に加
定期預金の金利0.01％時代 日銀のマイナス金利政策の影響で、大手都市銀行の定期預金の金利は0.01％にまで下がっている状況です。 100万円を定期預金に預けた場合でも、1年後に受け取ることができる利息は税引き後約79円
日本銀行が導入した「マイナス金利政策」は、以前からヨーロッパ（欧州）では、実施されている政策である。 しかし、遠いヨーロッパでの出来事。他人事のように考えていた人も多いだろう。 また、マイナス金利政策は、日本では初めての
2015年10月に発足した第3次安倍改造内閣が掲げたスローガン「1億総活躍社会」。 「1億○○」と聞くと、どのようなイメージを持たれるであろうか？ 「1億玉砕」、「1億総懺悔」、「1億総白痴化」と聞けば悪く聞こえるケース
これまで、過去6回にわたって、「なぜ、投資で損をするのか？」について、述べてきましたが、投資で損をしない（投資で収益を上げる）ための答えは一つではありません。 投資におけるスタンス（考え方）は、10人いれば10通りの考え
投資は収益を上げる為に行うという方がほとんどでしょう。定期預金であれば、預入時に決まった預金金利の利息しかもらえませんが、例えば、株式であれば株価が上昇すればするほど、その分だけ収益を上げることができます。 したがって、
投資と手数料の密接な関係 投資商品を購入する場合や保有中、そして売却時にそれぞれ手数料などがかかります。 具体的には、株式投資であれば購入時に証券会社に支払う手数料がかかります。保有中はかかりませんが、売却時には証券会社
みなさん、毎年お正月には福袋を購入される方も多いのではないでしょうか？ 開けてお楽しみ！ という気持ちもある反面、不要な物ばかりだと困るかな…といった不安もあると思います。 洋服類の福袋であれば、自分の気に入った色やサイ
前回は、投資の世界では予想もしていなかった「まさか」の出来事により、一瞬で崩れてしまうことがある、とお伝えしました。そして、「まさか」の出来事があっても、次のチャンスに向けて投資を続けることができる状況にしておくのも重要
投資を行う上では、例えば国内の株式投資であれば、日経平均株価の動きは何らかの形で影響を受けることになります。例えば、ファンドマネージャーなどの投資のプロが投資信託の運用を行う場合、日経平均株価が1年間で-10％のような
アベノミクス政策により、ここ数年は株式投資や外国為替、さらには投資信託などで収益を上げている方は多いと思われます。 しかし、正式な統計データはありませんが、例えば株式投資においてトータルで見た場合、収益を上げている方
2015年がスタートしましたが、2014年分の確定申告や還付申告を初めて行う人や久しぶりに行う方も多いのではないでしょうか？ 確定申告書や還付申告書を記入する時には数多くの専門用語が登場し、分かりにくいといった方も多い
これまで4回にわたって、相続税対策についてお伝えしてきましたが、相続税対策で重要なことは、節税の部分だけでなく、それ以外の部分もしっかりとチェックすることです。 賃貸マンションを建てる、生命保険に加入する…本当に必要
相続対策および相続税対策を生命保険で行っている方も多くなっています。 生命保険（死亡保険）については、死亡後にまとまったお金が保険会社から支払われるため、相続税の納税資金の準備として活用できます。また、死亡保険金は民
前回は、借入金を利用して、賃貸マンションを建てることで相続税対策になるといったことをお伝えしましたが、落とし穴はないのでしょうか？ 前回の例で言えば、5,600万円の相続税を節税するために、1億円の借金を背負うことに
多額の相続税額が発生する、いわゆる資産家の多くの方は土地を持っている場合があります。そこで、借入金を利用して、賃貸マンションを建てることで相続税対策になるといったことが一般的に言われています。 賃貸マンションを建てると
平成27年1月1日から相続税の基礎控除が見直され、これまで相続税が課税されなかった方にも相続税が課税される可能性があります。さらに、資産家の方にとっては、現状よりも相続税額が増加することになります。 相続税の基礎控除
政府は、今年1月から始まった少額投資非課税制度（NISA）を拡大する方針のようです。具体的には、現状では年100万円となっている非課税枠を200万円以上に拡大したり、税金がかからない期間を現在の5年から延長したりする案
消費税が8％になり、モノの値段がその分上昇していますが、収入においては、一部の大手企業がベースアップを実施したのみで、特に中小企業においては厳しい状況がありました。 そこで、少しでも手元のお金を増やす必要がありますが
