平成29年からセルフメディケーション税制が導入されて、医療費控除は旬な話題ですね。 そこで、一般的に「医療費控除の対象にならない」と思われているものが、実は対象にすることができる医療費を取り上げることにしました。 1.
家族が介護状態になったときに、自宅で介護するべきなのか、介護施設に入所するべきなのかという決断をしなければなりません。 介護度からみると今は在宅介護が可能でも、この先介護度が上る事を考えると早目の入所を検討する方もいるで
「2025年問題」について 皆さんは「2025年問題」って聞いたことがありますか？ 日本は諸外国に比べて例を見ないほどの超スピードで高齢化が進行しております。 いわゆる団塊の世代（1947年から1949年に生まれた方）が
4人に1人以上が高齢者 内閣府が発表している高齢社会白書（平成28年概要版）によれば、日本には3,392万人の高齢者（65歳以上）がいて総人口1億2,711万人に占める比率は27％で、4人に1人以上が高齢者という計算にな
小泉進次郎議員らが社会保険の一部として「こども保険」を提唱しています。 今のままでは今後、日本の年齢別人口構成はますます高齢者に偏っていくことが確実になっています。 今後の社会保障を担う次世代の担い手、労働力の育成を進め
新年度が始まって半月、職場では人事異動で不慣れな仕事に就いた方もいらっしゃるでしょう。学校でもクラス替えで新しい担任やクラスメートに慣れるのに、慌ただしい日々を送ってらっしゃる方も多いでしょう。 平成29年4月から、都市
介護＝お金がすごくかかる という印象は誰しもが持っているものではないでしょうか。 介護費用といってもかかる費用は介護サービスに関わる部分だけではありません。介護に必要な消耗品なども含まれますね。 今回は介護に関わる出費を
新しい生活を始められた新社会人の皆さん、おめでとうございます。 酸いも甘いも噛分けた大人となられるよう、これから様々な経験を積んで下さい。 皆さんは、4月中もしくは5月に初任給を受け取られるでしょう。 その際に「なんでこ
介護離職が増えている現状 離れて暮らす両親が介護を必要とする状態になった場合、止むを得ず自分が離職をし帰省して介護をする事になったというケースは少なくありません。 人によっては今まで培って来た経験やキャリアを手放す事は、
この春から社会人となり、初めての給料を楽しみにしている人もいるでしょう。 給料明細をもらったら、気になるのは振込額とは思いますが、その他の項目にも目を通してみてください。意外なほど徴収されている額が大きいことに驚くかもし
年金収入や低収入で蓄えが中々出来ない方、突然の介護で退職を余儀なくされ、年収の減少や失業で生活が困窮する方、介護と金銭問題は隣り合わせです。 蓄えや収入がなく必要な介護サービスが利用できなかったり、介護サービスにお金がか
介護保険の介護サービスを利用する際、一定割合の費用を利用者が負担する事が義務付けられています。 そこでよく耳にするのが、1割負担・2割負担という言葉。 介護保険を利用する本人の所得や、同居する世帯の所得によっては2割負担
若い人が「しゅうかつ」と聞くと「就活」を思い浮かべるでしょうが、高齢者が「しゅうかつ」と聞くと「終活」を思い浮かべるかもしれません。 人生をハッピーエンドにするため、身辺整理をすることなどが終活の主な内容ですが、そんな終
医療保険とはそもそもどういうもの？ 生命保険には、大きく分けて3つあります。 (1) 遺族補償としての死亡保険 (2) 入院補償としての医療保険 (3) 老後生活のための年金保険 そのうちの医療保険とは、病気やけがで入院
確定申告が無事終了したところでしょうが、その内容が今後の税・公的保険料においてどのように影響を及ぼしていくのでしょうか？ なお、平成28年分の所得を活用するものからは、社会保障・税番号であるマイナンバーで一体管理されます
日本の高齢者世帯は、「住まいはあるが現金が足りない」といった家計が少なくありません。教育費と住宅費に現役時代の収入の大半は使ってしまいます。 子供が一人前になったからといっても、子供の数が少ないですから、高齢者世帯の経済
確定申告シーズンは終了しましたが、医療費控除は今年も手間のかかる申告の１つだと思って申告して頂いたと思います。領収書を集めて集計して、サラリーマンでも確定申告が必要です。 医療費控除の集計については、以前EXCELフォー
相談現場で見受けられる所得税の申告漏れについて、よくある事例や「もったいない」と感じた事例を織り交ぜ、独断と偏見でランキングしました。 あなたにも「もったいない申告漏れ」がないか確認しながらご覧ください。 第1位 期限を
介護が必要になり福祉用具の導入を考えたとき、どのようなものが貸与できるのか御存知ですか？ 車椅子やベッドなど様々な福祉用具がありますが、痒いところに手が届くような福祉用具もあり介護する側の強い味方になります。 今回はそん
会社の平均寿命 終身雇用制というものが崩れているだけではありません。会社の10年生存率10％というのは、税理士さんからも聞きます。 そして、会社の平均寿命が20余年（※東京商工リサーチ調べ）というのもあり、会社に入社した
お金を増やす方法と言えば、資産運用か仕事をして稼ぐことの2つが挙げられます。 しかし、投資はあまり気乗りしないという方や、家庭の事情でフルタイム勤務は難しいと感じている方は、どうすればいいのでしょうか？ 今回は、好きなこ
福祉用具を利用しているとレンタル出来るものと実費で購入が必要になるものが出てきます。 必要不可欠。でも、できることなら介護に関わる出費をなるべく抑えたい…という方は多いはず。 今回は福祉用具の購入時に損をしないためのお話
これだけ高齢化率が高まりますと、老親等の状態が悪化して施設への入居を検討している方が相当数いるのではないでしょうか？ その際、施設の費用や待遇の善し悪しなどのチェックには余念がないでしょうが、所得税等への影響まで考慮され
介護認定を受けて要介護の判定が出ても、介護サービスを利用した分だけ利用額の1割または2割の自己負担額が発生するのですから、楽だからといって介護サービスに頼りすぎることも実際にはできませんよね。 介護する側の家族の負担が軽
要介護といっても様々ですが、まだ施設入所を考える段階ではないが日々の生活に不安な要素が多い場合があります。 お金の管理はできているのか？ 食事や洗濯など今まで通りできているのか？ 別居していると様々な心配事が生まれてきま
平成29年1月から、より介護休暇や育児にあたっての休暇を取得しやすくするなどを盛り込んだ、改正育児・介護休業法と、いわゆるマタハラ（マタニティー・ハラスメント）防止について定めた、改正男女雇用機会均等法が施行されました。
会社で働いているサラリーマンや一定時間以上働いているパートの方など「社会保険」に加入されていることと思います。 一般的に「社会保険」とは「健康保険」と「厚生年金保険」のことをいいますが、実はそれぞれの保険料率の改定の時期
日本は長寿国で、2015年の平均寿命は、男性80.79歳 女性87.05歳となりました。 セカンドライフを考える時に 「自分が要介護状態になるかもしれない」 という事は、必ず視野に入れておかなければなりません。 老後生活
高齢者の定義が65歳から75歳へ 日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが、2017年1月5日の会見で、高齢者の定義を「65歳以上」から、「75歳以上」に変更するよう提言しました。 日本の社会保障制度は、65歳
高齢や身体能力の低下、または病気などによって今まで通り暮らす事が困難になった場合どのようにしたら少しでも今と同じ生活を続けられるでしょうか？ 今回は、ひとり暮らしで介護が必要になった場合に注目してみたいと思います。 まず
介護施設の入所待機中、自宅で両親の介護をするという方が年々増えています。 施設入所の検討はせずに、自宅で無理のない範囲で介護をして行きたいという方も多くいらっしゃいます。 その際に、良い介護ができるように介護の資格を取得
例えば両親が介護を必要とする状態になった場合、咄嗟に浮かぶのはどのような事でしょうか？ 施設へ預ける・自分が面倒をみる・きょうだいが面倒をみる、人によって様々かもしれません。 しかし、どれにも当てはまる事があります。それ
雇用保険とは？ 雇用保険とは、 ・ 労働者が失業し所得を失ったとき ・ 労働者が働きづらくなる理由（育児、介護など）が生じたとき ・ 仕事に関する教育訓練を受けたとき 様々な給付金を支給する国の強制保険です。 「退職して
老人ホームの見学デビューで、具合が悪くなる 昨年、ファイナンシャルプランナーの畠中雅子先生にお導きを頂き、老人ホーム見学デビューを果たした私。 だが、実は1件目の見学の時には、具合が悪くなってしまった。ホーム自体は新設で
介護と言っても、主介護者が全て1人で行うのは容易ではありません。 身寄りのない方以外は自身のきょうだいや子供、親戚が居ると思いますが、生活の中に介護が関わってくると同居家族や別居する身内の中で揉め事が起こり易くなります。
日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超え、日本は世界でも前例のない超高齢化社会に突入しています。 超高齢化社会で避けては通れない問題、それは「認知症」です。 認知症になると、その患者さんはもちろん家族にも精神的・金銭的負
