【コロナ救済制度】チケット払戻放棄の確定申告方法 寄附金の控除として扱われます。
令和2年分の確定申告は、平成30年度の抜本的税制改正をベースに令和2年度の通常改正・コロナ特例も混ざって非常に多くの改正点があります。 急遽決まったコロナ特例の税制優遇が、イベントのチケット代を払い戻さなかった際に、寄附
会社を経由させれば160万円まで無税で贈与できます。
Q:「私は会社を経営していますが、毎年、子供に贈与税の非課税限度である110万円の贈与をしています。しかし、会社を経由させれば、160 万円まで贈与できると聞きましたが、これはどういうことでしょうか？」 解説 会社から贈
相続した「農地」は勝手に売買できない 許可される場合と、売却時の税金について
遠く離れて住む親が亡くなり、実家の土地を相続するというのはよく聞く話です。 しかし相続した土地が農地だった場合、新たに所有者となった者が勝手に売買はできません。 勝手に売買できない「農地法」とは 農地は「農地法」という法
青色申告者のフリーランスは前年に払った所得税を「繰戻し還付」で取り戻すことが可能です
青色申告の特典として有名なものとしては、特別控除により事業所得額を10万～65万円下げて節税になるというものがあります。 特別控除以外にも青色申告の特典は複数ありますが、赤字が生じた時に過去に納税した所得税を取り戻せる「
特別定額給付金10万円に課税しても高所得高負担とは限らず…かえって不公平になる理屈を解説します
コロナ禍における国民への給付を巡り、所得制限を設けると給付が遅くなるため、所得制限なしで給付し、給付金に課税すれば高額所得者から納税してもらえると主張する「課税論者」が多数見受けられました。 しかし仮に課税対象にしたとし
確定申告期限4/16延長で知っておきたいこと(1) 期限内提出で受けられる特例と延長告知のない期限
本記事の最新更新日時：2020年4月7日 ※令和2年（2020年）4月6日更新：4月16日の申告期限を過ぎた場合でも、「新型コロナウィルスによる申告・納付期限延長申請」と記載することで、個別に4月17日以降の延長を行うこ
【譲渡所得の確定申告】土地・家を売却したら利益・損失どちらが出ても必ずする！ 方法を詳しく解説
昨年度中に土地や建物などの居住用不動産を売却し利益が出ていたら、今年の場合は「2月17日～3月16日まで」に譲渡所得の確定申告が必要です。 ただし、e-Taxと呼ばれる電子申告は1月6日からの申告が可能です。 譲渡所得は
「青色申告」にしたいけれど、記帳に自信がない方へ 安心して「白色申告」を卒業できる情報をお届けします。
フリーランスの方や起業した方から 「青色申告にしたいけれど、必要な帳簿をつける自信がない…」 「利益が出るようになり、青色申告にした方がメリットがありそうだけれども、簿記の知識がないため必要な帳簿が作成できるか不安。だか
不動産を譲渡した場合の盲点 所得がなくても扶養から外れてしまうケースがあります
不動産を譲渡した場合に、その譲渡について譲渡益が発生している場合にはその譲渡所得について通常所得税が課税されるということは大抵の方がイメージできることと思います。 ただしその譲渡益については特例が適用できる場合があり、そ
不動産賃貸業は「事業的規模」の大家になる方がメリットが多い その理由とは？
前回のコラムで「事業的規模」というキーワードが出てきました。 事業的規模という概念、皆さんはご存じでしょうか。 事業的規模という基準は、不動産賃貸業に携わる人にとってとても大切なものです。 事業的規模の概要から、事業的規
【ふるさと納税の注意点】もらったお礼の品は「一時所得」になり課税される場合があります。
わずか2,000円の自己負担で様々なお礼の品が受け取れるとして大人気のふるさと納税。 この制度を上手に活用している方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。 ただこの制度には注意しなければならない点もあります。ふるさ
居住用財産の譲渡の3千万円控除は海外にあっても適用できる？
Q:居住用財産を売却した際にさまざまな優遇制度がありますが、不動産が海外にあった場合や、海外に居住しているときに、売却した場合などでも適用を受けられるのでしょうか？ 解説 居住用財産を売却したときには、3,000万円の特
マイホームを売却するなら、「社会保険に加入している時」にしよう！
マイホームを売却した知人は確定申告をする必要があるのか 2016年に居住用の住宅と敷地、いわゆるマイホームを売却した知人から、「確定申告について教えてほしい」と、久しぶりに電話がありました。 そのマイホームは古いため、そ
【空き家の相続】 特例適用ならあえて安く売却したほうが手取り額が増えることも
空家の譲渡所得の3,000万円特別控除とは？ 昨年の税改正により始まりました、空家を相続した場合の3,000万円特別控除制度。 以前のコラムでもご紹介しましたが、昭和56年5月31日以前に建築された、いわゆる旧耐震の空家
空き家相続問題を税金面から対策 「相続空き家売却の特別控除」を受ける為の要件とメリット、デメリットを解説
1. 空き家増加は社会問題 総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によれば、2013年時点の空き家の総戸数は820万戸で、2008年調査の659万戸よりも大幅に増えていることが分かる。 また、2013年時点では日本に
親が一人暮らししていた実家を相続して売却した場合の「3,000万円の特別控除の特例」とは？
「空き家」相続問題 筆者も相続のご相談を多くお受けしておりますが、その中でも実家が今後空き家になるという問題を抱えている方非常に多い傾向があります。 地方の実家は往々にして相続人はその家に住むことはなく、若い世代は利便性
優遇税制「空き家特例」と「小規模宅地等の特例」の併用は認められるか？
この4月（平成28年4月）から、一人住まいの親が亡くなって相続人が空き家になった実家を売却したとき、一定の要件を満たした場合に適用できる優遇税制 「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、空き家特例） が施行されて
期限後申告をした場合の損失の繰越控除と65 万円控除の取扱い
Q:私は、個人事業を営んでおりますが、昨年確定申告をするのを忘れてしまいました。すでに申告期限を過ぎていますが、今からでも、確定申告書を提出するつもりです。この場合、損失の繰越控除と65 万円の青色申告特別控除を受けるこ
