12月～翌年1月は退職する時期によって、給与の手取りが大きく変わる 理由と対処法を解説
事業収入を得ている自営業者やフリーランスなどは、12月が終わって年収が確定する段階になってから、次のような手順で所得税を計算する場合が多いのです。 （A）年収（1～12月の事業収入の合計額）－必要経費＝事業所得 （B）事
【コロナ特例の失業手当】「自己都合離職」でも受けられ、受給日数が増える場合も
日本の公的な失業者に対するセーフティネットとして、失業手当や失業保険などと呼ばれる雇用保険の「基本手当」があります。 失業手当は、基本的には失業状態にある人が離職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以
失業手当の受給条件が「緩和」 自己都合退職でも給付まで2か月に
2020年10月1日より失業手当の受給条件が緩和されました。 今までは自己都合退職の場合は3か月の給付制限期間がありましたが、2020年10月1日より2か月に短縮されました。 失業手当の給付制限期間は、自己都合の退職の場
失業保険の給付額をチェック ポイントは「辞め方・勤続年数・年齢」
コロナの影響により、業績を落としている会社も増えております。 9月1日に総務省が公表した労働力調査（2020年7月分） によると完全失業者数は197万人。 前年同月に比べ41万人の増加という結果になりました。 参照：総務
失業手当の「給付制限期間中」にできること 収入、就職、「就業促進定着手当」について
会社を退職した場合、基本的には収入がなくなることが多いと考えます。 退職金があれば、当面の生活費は補填できるでしょう。 しかし退職金がない会社（退職金は法律上支払い義務はなし）や、あるものの金額が少なく、かつ家族を養う場
【自己都合退職者の方必見】優遇される「公共職業訓練」受講について
「やりたい仕事があるけど、未経験だと心配」 「正社員の就職先を探しているけど、見つからない」 ということもあります。 そのような時は、雇用保険の加入期間などの要件を満たして、離職した場合、無料で就職につながる職業訓練を受
退職理由「自己都合」と「会社都合」は、失業給付（基本手当）に大きく影響する
3月は旅立ちの時期です。 学校を卒業して社会人になる人もいれば、新たな職場や環境を求めて転職する人もいるでしょう。 今回は、社会人が退職をする際に気を付けたい「退職理由」についてご説明します。 一般的な退職理由は「自己都
【失業手当】自己都合退職だと給付まで3か月以上かかる。もらえる人の条件も要チェック
会社を辞めた場合でも、 次の会社が見つかるまで失業手当をもらえば生活は何とかなるだろう と考える人もいるでしょう。 そう思って会社を辞めてしまう前に、ちょっと待ってください。 失業手当は、会社に勤務していた全員がもらえる
会社を辞めるとき自己都合・会社都合で違ってくる失業給付（失業保険）
終身雇用が当たり前で、一度勤めればよほどのことがない限り転職はなかった時代も今では昔のこととなってしまいました。 一旦就職したものの、より給与が高い会社に転職したい、といった自己実現に向かったものから、逆に会社の業績が芳
正社員を離職～その前に考えておきたい失業給付～
厳しい就職活動を乗り越え、正社員として就職して働いてきても、諸事情により離職を選択せざるを得ないこともないとは限りません。 離職後、すぐに次の職場に正社員として就職できることを望み、ハローワークなどで就職活動を再開した場
