先日、安倍内閣の提案の中に、「介護離職者を出さない」とありました。このコメントからもとれるように、介護は自分だけでなく、もはや我が国全体で考えなければならい大きな問題となっていることがわかります。
今まで、介護と仕事を両立し頑張ってきた方も少なくないでしょう。これからの介護を心配されている方も、孤独な介護、介護費のためにも仕事は必要だが続けられるのか？ という不安のイメージが強いと思います。
今回は、「介護離職」の問題に目をむけていきたいと思います。
目次
「介護離職」は会社にも大きなダメージ
介護離職者は、年間10万人いるといわれています。このスピードで毎年、社員に辞められては、会社にも大きなダメージともいえますね。
介護者となる世代といえば、仕事まっさかりで、子どもやローンを抱えていたり、あと一歩で管理職というポジションの世代の方が多いと想像できます。会社としても、介護での退職となると、何か対策があれば…と、無念さが残るものです。
「介護休暇」と呼ばれる制度も、大分聞き慣れてきたところではないでしょうか。
職場の就業規則を調べておきましょう
今の高齢化社会では、「介護」は避けられない問題の1つとして捉えられています。親が元気なうちに、自分の会社の就業規則や福利厚生の内容を調べておくことも、安心材料になるでしょう。
意外と介護休暇に対して、しっかりとフォローされているかもしれません。
介護休暇を利用する方法や、過去に利用した人の有無など事前に確認しておくと、必要になった時にスムーズに対処できます。
「介護休業制度」の目的と受ける権利
1999年に、介護休業制度が施行されました。この制度は、社会状況の変化に合わせ、改正を重ねています。
この目的は、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援すると同時に、経済活動の場である社会そのものを不活性化させないことを目的としています。
そして何より、事業主は、労働者からの介護休暇や介護休業の申し出を認めることが義務付けられています。是非、覚えておきましょう。
そうは言っても、介護休業制度の利用は進んでいないのが現状です。その原因としては、まだまだ周知が浅いことにあるといえます。中には、無念にも介護が理由で、離職された方もいらっしゃることでしょう。
わたしの身近にも、仕事を頑張りながら、なんとか寝たきりの親の介護を続けられている方、30代という若さで祖母の認知症介護のために離職した方などがいらっしゃいます。
国も深刻であり、急速に対策を打つべきであると気づき始めてくれています。動きが変わってきているのです。
介護を心配する前に、少しでも知識を身に付けて頂ければと願い今回は筆を取りました。
全国の介護の現場でも、家族が仕事と介護の両立ができる様、サポートしてくれることを願っています。（執筆者：佐々木 政子）
