金融庁が2019年6月に発表した、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書(pdf) 「高齢社会における資産形成・管理」によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）は、収入と支出の差により、平均で毎月約5万円の、金融資産の取り崩しが発生しているようです。
そのため20年だと約1,300万円、30年だと約2,000万円の金融資産を、取り崩す必要があります。
ここ最近は「人生100年時代」という言葉が定着してきたため、後者の約2,000万円が注目を集めており、例えば新聞やテレビなどは、「老後資金2,000万円不足」などと報道しております。
そんな大金を準備できるわけがないと思った方は、かなり多いのではないかと思います。
ただ上記の報告書によると、世帯主が65歳～69歳の金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯が2,252万円、男性単身世帯が1,552万円、女性単身世帯が1,506万円です。
これらの金額を見ると、それほど慌てる必要はなさそうですが、あくまで平均保有状況のため、十分な金融資産を保有している世帯が、平均値を引き上げしている可能性があります。
そのため平均値は参考程度にとどめ、それぞれの世帯の状況に合った老後資金を、準備した方が良いと思うのです。
目次
金融庁の報告書は自助の前の、「見える化」が大切だと説明している
冒頭で紹介した金融庁の報告書の要点だと思われるのは、次のような部分になります。
公
少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していくことを踏まえて、年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている。
こうした状況を踏まえ、今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。
以上のようになりますが、マクロ経済スライドによる給付水準の調整（年金の減額）が進められていくため、次のような3つの自助の充実が、大切だと説明しております。
(2) 自らの支出の再点検・削減（無駄な支出を探し、それを節約する）
(3) 保有する資産を活用した資産形成・運用（資産運用を行う）
またこの3つの自助を始める前の段階で、自分自身の状況を「見える化」することが、大切だと説明しております。
その理由
将来の年金受給額などに関する、自分自身の状況を見える化しておかないと、
が、わからないからだと思います。
可視化すると、行動が変わる可能性がある
自分自身の状況を見える化するという話を聞いて、すぐに思い浮かんだのは、何年か前に話題になった「レコーディング・ダイエット」です。
これは食べたものや、そのエネルギー量などを、継続的に記録（レコーディング）していくダイエット法です。
記録すると痩せられる理由としては、その記録を見ることにより、意外に食べ過ぎていたことや、栄養の偏りなどがわかります。
そうすると食べる量を抑えたり、栄養バランスを考えたりするようになるため、痩せられます。
このように食生活を改善する前に、食べたものなどを記録するというアイデアは、
という、金融庁の報告書に記載されたアドバイスと、共通点があるかと思います。
そのため将来の年金受給額などに関する、自分自身の状況が見える化されると、行動が変わるようになり、老後資金がたまりやすくなる可能性があります。
そもそも今回の金融庁の報告書が話題になったのは、年金だけでは生活できないかもしれないという漠然とした不安を、2,000万円不足という具体的な金額に、見える化したからだと思います。
退職金と定年退職時の住宅ローンの残高を、まずは見える化しておく
レコーディング・ダイエットは食べたものなどを見える化しますが、老後資金の準備を始める方は、現在から将来にわたる収入と支出、資産と負債の状況を、見える化する必要があります。
そして理想的には、見える化された収入と支出を元にして、「家計のキャッシュフロー表」を作成し、また見える化された資産と負債を元にして、「家計のバランスシート」を作成するのが良いのです。
まずは自分がもらえる退職金と住宅ローンを可視化
ただFP（ファイナンシャル・プランナー）などの専門家の力を借りないと、かなり難しいと思いますので、まずは自分がもらえる退職金の金額と、定年退職時の住宅ローンの残高を、見える化するべきです。
冒頭で紹介した高齢夫婦無職世帯の、収入と支出の差による、平均で毎月約5万円の金融資産の取り崩しは、住居に関する支出が、1万3,000円程度という前提で試算されております。
そのため退職金で住宅ローンを一括返済できる見通しが立たないと、金融資産の取り崩しが毎月約5万円より、大分多くなってしまう可能性があるのです。
また退職金で住宅ローンを一括返済した後に、余りが生じる場合には、それを貯蓄に回せるため、老後資金として準備する目標額が2,000万円であったとしても、そこまでためる必要がなくなります。
世帯主が65歳～69歳の金融資産の平均保有状況が、上記のように意外に多いのは、住宅ローンを一括返済した後の退職金の余りが、加わっている影響かもしれません。
このように退職金と住宅ローンは、老後資金に対する影響が大きいため、退職金は就業規則やその一部である退職金規程で、また定年退職時の住宅ローンの残高は返済予定表などで、早めに確認しておいた方が良いと思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
