NISAの適用期間は延長するのか 金融庁が提示した税制改正要望の内容と実現の可能性
NISAは投資により発生した利益が非課税になる制度ですが、適用期間は限られているため、NISAが終了すれば投資に対する利益はすべて課税対象となります。 そんな中、金融庁はNISAの抜本的拡充を推進しており、先日税制改正の
iDeCo、一般・積立NISA等での商品（銘柄）選び 判断材料について解説します
最近になって私の周りで「つみたてNISAを始めたや始めたい」という話をよく耳にしますが、肝心の商品選びについてはどうしたらいいのか全く分からないという方がほとんどでした。 金融機関の言いなりにならないよう、判断材料を持っ
個人向け資金調達手法「給与ファクタリング」に進出する闇金業者の手口
最近、「給与ファクタリング」という言葉を耳にすることはありませんか。 給料前に金欠になり、「どうにかしてお金を調達する方法がないか」という思いでネット検索した人であれば、この言葉をお聞きになったことがあるかもしれません。
新しい金融のかたち「ソーシャルレンディング」は高利回り・高リスク 根本的な問題点を解説
投資の世界で最近「ソーシャルレンディング」という言葉をよく目にするようになりました。 ソーシャルレンディングでの資産運用は、表面利回りが非常に高く5％以上、なかには10％の利回りを超える案件も珍しくありません。 最近は、
「iDeCo」と「つみたてNISA」類似点と相違点 得する人・向く人・向かない人
いわゆる「老後資金2,000万円」問題が話題になったことは、皆さんの記憶にもまだ新しいかと思います。 【関連記事】：麻生さん、やっぱり2000万円足りないと思います。国の正式資料をみて考えました。 そして、まさにリアルに
【つみたてNISA入門】第3回 つみたてNISAで買える金融商品は「投資信託」だけ 投信の特徴をわかりやすく解説
第3回目となる今回は、「つみたてNISA（ニーサ）」で買える投資信託という金融商品の特徴や概要について分かりやすく解説していきます。 初心者の方にも分かりやすいように進んでいきますので、楽しくお読みいただければ幸いです。
【老後資金の準備】まずは退職金と定年退職時の住宅ローンの残高を「見える化」せよ
金融庁が2019年6月に発表した、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書(pdf) 「高齢社会における資産形成・管理」によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）は、収入と支出の差によ
「老後に2000万円必要問題」で本当に問題なのは、昭和36年4月生まれ（男子）以降の人たち
金融庁が公表したレポートから火がついた、例の「老後に2,000万円必要」問題ですが、いまだに鎮火することなくとんでもない話が拡散し続けています。 マスコミ、国会、そして、騒ぎに便乗するブロガーやYouTubeチャンネル運
老後2000万円資産形成の必要性～「100年安心」年金プランが崩れた？
「100年安心」年金プラン～収支相等？ 「100年安心…」 2004年小泉内閣のときに、坂口力厚生労働大臣（公明党）のもとで行われた年金改革の名称というかキャッチフレーズのようなものです。 当時、長期的な時間軸を視野に入
麻生さん…「老後2,000万円」はやっぱ赤字でしょ？ 老後のライフスタイルを確認する重要性
今般、国が作成した資料について大きく報じられ、テレビをはじめさまざまなメディアで話題となっています。 ≪画像元：朝日新聞社≫ 報道内容と世間の反応 報じられたのは、金融審議会市場ワーキング・グループ（座長：神田秀樹 学習
【老後資金】金融庁が衝撃発表！ 年金のみでは2000万不足 「資産を倍にする」必要年数や投資の基礎をFPが解説
2019年に入り、毎月のように値上げのニュースがあります。 6月もカップ麺やトイレットペーバーなどの商品が値上げされました。 相次ぐ生活必需品の値上げに加え、10月からは消費税が10%に上がることも予定されています。 6
「年金破たん説」に根拠なし 大切なのは現状を受け入れて将来を冷静に見通すこと
新元号施行まもなく、突如広まった「年金破たん説」 令和元年5月下旬、突然、YouTubeに「公的年金が破たんした」といった趣旨の動画が続々とアッブされるようになりました。 発信元をたどっていくと、朝日新聞デジタルの5月2
金融庁による業務停止 改善命令を受けた7社と業務停止命令を受けた5社。
金融庁による業務停止 今年3月8日、金融庁が仮想通貨交換業者に新たな処分を下しました。 正式な登録業者として登録されている2社に加えてみなし業者5社、結果いくつかの業者は業務停止になりました。 4月にも業務停止命令と改善
日本の取り扱っている「仮想通貨」が少ない理由と次に上場しそうなコイン4つ
初心者の方もBinanceやBittrexなど海外の有名な取引所に登録している方は、かなり多いのではないでしょうか。 しかし日本の取引所（bitFlyerやZaifなど）と比べて扱っている仮想通貨の数が圧倒的に多いと思っ
「つみたてNISA」4つの落とし穴 「金融庁お墨付き」に飛びつく前に
非課税で保有できる株「NISA」 「NISA」は、少額からの投資を行うための非課税制度で、新規投資額で毎年120万円までの非課税枠があり、最長5年、最大600万円までが非課税になります。 例えば、100万円で買った株が1
2018年1月から運用開始の「つみたてNISA（積立NISA）」 非課税期間や最大非課税額が増え、恩恵は大きくなる
どのような制度なの？ 2014年から始まったNISA（小額投資非課税制度）は、一定額の株や投資信託の運用益や配当金を非課税にする制度です。 つみたてNISAは少額からの、積立・分散投資を目的に作られたNISAの新制度です
森金融庁長官の発言から垣間見える「金融業界の裏側や実態」
森金融庁長官の発言を追いかければ、資産運用の未来が見える。 4月8日、森金融庁長官が「日本の資産運用業界への期待」 として基調講演を行いました。 金融庁のホームページから講演内容が公開されていたのですが、投資顧問業や証券
