家族に介護が必要になった際に「施設に入居して専門家の介護を受けてもらいたい」という方もいます。

日本には高齢者の支援を行う施設が数多くあり、どの施設を選んだらよいのかが分からないという人も多いものです。 
 
今回は、その中でも比較的低料金で介護を受られる「介護型軽費老人ホーム(ケアハウス)」について、利用するメリットと合わせて紹介します。 

 介護型ケアハウスの メリット&金額の目安

介護型軽費老人ホーム(ケアハウス)とは

介護型軽費老人ホーム(以下、介護型ケアハウス)は、次の条件に当てはまる方が利用できます。 

・おおむね65歳以上で要介護度1~5の方 (介護予防の指定も取っている施設は要支援1・2も入居可) 

入居している方は、施設の介護職員による介護サービスを受けられます。

夜間にも介護職員が配置されているため、夜間に介護が必要な方でも安心して利用できます。 
 
しかし、多くの介護型ケアハウスでは看護師の勤務が日中のみのため、夜間に医療行為(点滴、痰の吸引など)が必要となる場合には、入居が困難な施設と言えます。 
 
介護型ケアハウスを利用する2つのメリットを紹介します。 

メリット1. プライバシーが保たれやすい

介護型ケアハウスは全室個室であるため、その人個人の空間を作りやすく、面会に来た際にも他の利用者の方の目を気にする必要があまりありません。 

また、自分の使い慣れた家具などを持ち込めるため、より家庭の環境に近づけた状態での利用が可能です。 

もちろん個室であったとしても緊急時の呼び出しボタンなどは備え付けてあるので、急な体調不良の時などには介護職員が駆けつけるので、安心して利用できます。 

2人部屋や4人部屋もある他の入居型施設よりもプライバシーが保たれやすいという点は、介護型ケアハウスを利用するメリットと言えます。 

メリット2. 所得に応じて利用料の減額アリで比較的低料金 

介護型ケアハウスの利用料金表

介護型ケアハウスの利用料金は、入居一時金と月額料金の2種類に大別されます。

その中でも月額料金はさらに、次のように分けられています。 
 

・ 介護保険サービスの利用料 

・ 食費 

・ 居住費(水道光熱費) 

・ その他サービス提供に要する費用 

このうち「その他サービス提供に要する費用」は、利用者自身とその扶養義務者の所得に応じて減額されると定められています。

そのため介護型ケアハウスを利用する際には所得証明を提出し、費用の決定を受ける必要が出てきます。

サービス提供にかかる費用については運営施設を指定した都道府県ごとに基準が定められているため、自分の場合はどれくらいの費用がかかるのかを事前にその施設に確認しておきましょう。

減額を受けることで、かかる月額料金は所得によって約7~20万円です。

一方で、入居一時金は施設によって設定額がさまざまです。

数十万円程度が一般的ですが、中には入居金が0円の施設も存在しますので、入居を希望する施設が複数ある場合には調べておくのがよいと言えます。

老人ホーム・ケアハウスの利用者負担額

また、施設の運営主体は社会福祉法人などが担っているため、食費や居住費が比較的安価であるということも、介護型ケアハウスを利用するメリットです。 

介護型ケアハウスの利用相談は早めにする

 
介護型ケアハウスは比較的安価に利用できます。 しかしながら、全国的にはまだまだ数が少なく、入居希望者の多い施設です。 

気になる施設がある場合には見学してみる、利用料金をあらかじめ調べるなど早めの入居相談をおすすめします。 (執筆者:現役老人ホーム施設長 佐々木 政子)