消費税増税や社会保険料アップに備える家計費見直しの考え方と対処術

１．消費税８％が目前に迫る

　消費税が5％⇒8％となった時の負担増額分と年収に対する負担率は下記の通り。

　年収が多い人ほど消費水準も高くなるため、金額ベースでの税負担は高収入世帯ほど大きくなるのは当然だ。しかし、年収に対する税負担の割合が高くなるのは低所得世帯。消費税は所得が低い人ほど負担を感じやすい「逆進性」がある。日本政府は、増税分は社会保障費に使用するので、将来の給付として国民に戻ってくると説明している。
　　
　だが、人間は本能的に、将来のお金よりも目の前のお金が大事と考えるので、実際に使えるお金が減る方が痛手を感じる。

２．消費税増税以外にも負担増が家計を圧迫

負担増になる項目

（１）厚生年金保険料：2017年まで毎年0.354％アップ
　　
（２）復興特別所得税：今年1月より2037年まで、所得税率に2.1％上乗せされている
　　
（３）児童手当の所得制限：昨年6月より高所得者への手当額が削減
　子1人世帯：年収917.8万円以上、子2人世帯：年収960万円以上は、児童手　当が月5,000円/人に削減。
　
（４）年少者扶養控除廃止：
高度成長期のように毎年昇給があり、年齢を重ねるに従い収入がアップすることは考え難い。逆に収入が下がることも想定しておかねばならない。

３．消費税増税、社会保険料アップなどの負担増への対処術

　負担増に対しる対処術としては、2種類しかない。支出を減らすかか、お金に働いてもらうか。

（１）支出を減らす

　まず手をつけていくのが、固定費の削減だ。例えば、住宅ローンや生命保険・損害保険の見直しによる家計費の削減、通信費の削減なども検討材料となる。住宅ローンは、ローン残高が1,000万円以上、返済期間残が10年以上あるようならば、借り換えも選択肢となる。

　また家計費削減で効果が上がるのが生命保険の見直しである。4人家族の場合、学資保険などの貯蓄性のある保険以外で払う保険料としては、月1.5万円以下に抑えるようにしたい。

　損害保険については、自動車保険をダイレクト型（ネットの自動車保険等）にするだけで、年間25％前後保険料が安くなる。火災保険や家財保険も府民（県民）共済などの火災共済を選択するだけで、年間20％～30％は保険料が抑えられる。

　通信費としては、スマホなどの契約時に何も考えずに加入した月額300～500円のオプションはないだろうか？

　多い人は月額1,000円以上のオプション料金を払っている。留守番電話サービスや地図情報サービスなどが本当に必要なのか？見直しで家族分も含めれば、月額3,000円～4,000円の節約になるケースもある。

（２）お金に働いてもらう

　投資経験が少ない人は、投資信託の中でも、グローバル型インデックスファンドの毎月積立型でリスクを抑える方法を検討してみていただきたい。毎月積立型で投資性金融商品を購入するのは「ドルコスト平均法」と言われ、リスクを抑える方法として賢い選択である。

　ファイナンシャルプランナーなどの専門家にアドバイスを受け、しっかり資産分散されたインデックスファンドを毎月購入すれば、年利3～5％の運用も決して難しい話しではない。（執筆者：釜口 博）