【相続税対策】争族にしない3つの準備　　早めの相続対策をする2つのメリット

資産運用の相談に来られた60歳代の男性

と聞かれました。

早いに超したことはありません。

亡くなった後のことなので、あまり考えたくないのかもしれません。

しかし、延ばし延ばしにしておくと相続対策できたものができなくなったり、病気になってしまって手続きができなくなったりと困ることも多いです。

退職され、ご自身のセカンドライフの資産計画をする頃には相続対策も考慮して欲しいと思います。

配偶者控除

ご家族が初めて迎える相続は「一次相続」です。

ご主人が先に亡くなるケースが多いのですが、その際、配偶者である奥様のその後の生活が困らないよう、配偶者控除があります。

配偶者控除の控除額は次のいずれか高い金額です。

相続財産が何億円もあるかたは配偶者控除をしても相続税がかかりますが、一般のご家庭でしたらこの配偶者控除がある為、相続税を支払うケースは少なくなります。

一次相続の際は、相続税が発生しないよう配偶者のかたの相続財産割合を高めにされるケースが多いです。

しかし、配偶者の方が亡くなる「二次相続」では配偶者控除は使えません。

相続税の支払いにも備えておく必要があります。

残された子たちが争うことのないよう、相続対策はとても重要です。

3つの相続対策

相続対策には、大きく分けて以下の3つの対策があります。

(1)の遺産分割対策は以前のコラムでもご紹介した通り、相続人の間で不公平感がないよう法定相続割合に近づけた遺産分割をする対策です。

子供が2人いたら半分ずつ、4人いたら1/4ずつにすることです。

ただし、家や土地など分割しにくい財産もありますので、事前にどのように相続したら良いかを考えておかなくてはいけません。

二次相続時に子が2人の場合

(2)の節税対策では、相続税の金額をいかに下げるかがポイントです。

1億円を現金で所有していた場合、基礎控除後の金額に対して相続税がかかります。

しかし、1億円を現金のみではなく、不動産や生命保険など分割して所有していることで不動産の評価額を下げたり、生命保険の非課税枠が適用されたりと、現金のみで所有している場合よりも支払う相続税を下げることができます。

所有資産を分けた場合のイメージ

(3)の納税資金対策は、(1)、(2)をした際に支払う相続税が概算できますので、その資金を支払う準備のことです。

相続税の支払い期限は相続が発生してから10か月以内です。

相続人が相続税を準備しておらず、相続できないとなっては困ります。

被相続人が相続税の資金を現金や保険などで準備しておくことで相続人も安心して相続ができます。

意外と相続対策には時間がかかることがお分かりいただけるかと思います。

ご質問いただいた60代の男性に上記の3つの相続対策についてお伝えしました。

「まだ、ゆっくり考えれば良いと思っていたけど意外と準備に時間が必要そうですね。早速、妻と相談してみます！」と仰っておりました。

早めの相続対策をするメリット

メリット1：夫婦ともに健康でご健在のうちに一次相続から二次相続までの対策をたてることができる

メリット2：対策の幅が広がる

不動産の名義変更やその他の資産の分配

契約変更や申込はご本人でないとできない為、早めのほうが安心

生命保険の加入

健康状態の告知が必要な為、健康なうちに必要な保障を準備

その他

生前贈与、遺言の準備、お墓の管理や維持についてなども検討ができる　　　　　

相続対策は早めが肝心

ご家族の大切な財産をスムーズに継承できるよう相続対策は早めのほうが安心です。

一次相続から二次相続まで合わせて相続対策をしておくことで残されたご家族が争うことなく資産を継承できます。

毎年、家庭裁判所では相続の問題で多くのかたが調停をされています。

相続が発生する前に早めに対策しておくことで少しでも争続が少なくなれば幸いです。（執筆者：藤井 亜也）