国が法律（民事再生法）で定めている借金減額に個人再生があります。
個人再生が認められれば、
ただし個人再生の利用には条件があり、書類作成も複雑なので、まずは弁護士へ相談すると良いでしょう。
目次
個人再生の存在を知ることが大切です
ここで大切なのは、「個人再生という手続きがある」と知ることです。
借金が積み重なり、返済が苦しくなると、つい絶望的な思考になってしまいます。
「なんで自分だけが…」と思ってしまいます。
特に多重債務で生活が苦しく、借金で借金を返済する状況が続いていると、なかなか明るい未来をイメージできません。
借金問題は周囲に相談しづらいので、より閉鎖的な考え方になります。
まずは弁護士のような専門家に相談しましょう
自分ひとりで借金地獄に落ちてしまった場合、そこからの解決方法まで1人で考えるのは無理があります。
病気や怪我をすれば医者に掛かるように、借金問題で苦しい時は、まず弁護士のような専門家に相談してください。
必ずしも個人再生で解決できるとは限りませんが、他にも、任意整理や自己破産といった方法があります。
任意整理で解決できなければ個人再生、個人再生でも厳しければ自己破産、という流れが一般的ですが、あなたにとって、どの方法がベストかはわかりません。
借金整理の方法は複数あります
私は任意整理で返済がラクになりましたが、効果としては利息と遅延損害金のカット、残った元本の分割払いでした。
元本自体の減額はありませんでした。
もし過去に利息を払い過ぎていれば、元本減額や過払い金の可能性がありましたが、私の場合は利息制限法という法律の範囲内でした。
それでも定期的な収入が見込めて、返済を続けられたため、相談した司法書士から任意整理を提案されましたが、もし状況が異なっていれば、個人再生や自己破産という選択肢もあったでしょう。
しかし、「弁護士や司法書士に相談する」という行動を取らなければ、どのような解決方法も思い浮かびませんでした。
たとえ書籍やネットで調べても、実務経験がないわけですから、何をどうすれば良いかわかりません。
自分で自己破産の手続きを進めても、「免責を受けられなかった」となっては元も子もありません（自己破産しても免責を受けられなければ借金が残ります）。
幸いにも日本には民事再生法がありますし、破産法という法律もありますから、専門家と相談しながら借金解決に向けて進んでください。（執筆者：金村 甚吾）
