ガソリン高騰で約9割が「維持費に負担」半数以上が売却や乗り換えを検討【ハッピーカーズ調査】

車買取り専門店のハッピーカーズは、日常的に自家用車を運転する20～60代の男女1,003人を対象に、「中東情勢によるガソリン価格高騰に対する意識・行動変化」に関する調査を実施しました。

調査期間は2026年4月6日（月）～2026年4月7日（火）です。

2026年3月、中東情勢などを背景にガソリン価格が1リットル190円台という史上最高値水準で推移し、政府が急遽補助金を再開するなど社会的な関心が高まっています。今回の調査では、価格高騰が消費者の意識・行動・生活全体に与える影響の実態が明らかになりました。

約9割が「維持費に負担」、約2割が「車は贅沢品」と回答

「ガソリン価格が高騰している現在、車の維持費に対する心理的な負担をどの程度感じているか」を尋ねたところ、「非常に負担を感じている」が42.9％、「やや負担を感じている」が43.0％と、合計で約9割が負担を実感していることがわかりました。

車に対する価値観の変化についても変化が見られます。「維持費（燃費）を優先して選ぶべきだと感じるようになった」が44.8％で最多となり、「贅沢品だと感じるようになった」が17.0％、「車を手放す・売却することを検討し始めた」が2.8％、「特に変わっていない」が35.1％という結果になりました。

4割以上が燃費を最優先に考えるようになった一方、約2割が車を「贅沢品」と捉え始めており、長引く物価高の中で車の所有そのものが経済的な重荷になりつつある現状が浮き彫りになっています。

行動面では「遠出・ドライブの回数を減らした」が27.9％で最多となり、「不要不急の車での外出を控えるようになった」（25.8％）、「少しでも安いガソリンスタンドを探して給油するようになった」（24.1％）と続きました。車との付き合い方が「楽しむもの」から「いかに負担を抑えるか」という実利的な視点へと変化している様子がうかがえます。

政府目標170円と国民の理想に大きな乖離、二次的影響も深刻

「生活を圧迫しないと感じるガソリン価格のボーダーライン」については、「140円～150円未満」が21.5％で最多となり、「120円未満（過去の安値水準まで下がってほしい）」が21.0％、「130円～140円未満」が18.5％と続きました。政府が目標とする170円台との乖離は大きく、消費者が感じる負担の深刻さが数字に表れています。

ガソリン高騰による二次的影響についても、「非常に影響を及ぼしている」が40.8％、「やや影響を及ぼしている」が44.6％と、約9割が何らかの生活へのしわ寄せを実感していると回答しました。

具体的な影響としては、「趣味やレジャー、旅行への出費を減らしている」が50.5％で最多となり、「食費を削っている（安い食材を選ぶ・外食を減らすなど）」が31.0％、「日用品代や被服費（服飾・美容代）を減らしている」が30.8％と続きました。移動手段を維持するために生活の質を犠牲にせざるを得ない状況が広がっており、幅広い産業における消費の冷え込みにつながる要因とも考えられます。

税制への不満も根強く、「ガソリン税にさらに消費税がかけられている『二重課税』の仕組み」への不満が49.5％で最多となりました。「自動車税や自動車重量税などの車体にかかる税金も高すぎること」が44.3％、「根本的な減税ではなく、石油元売り会社への補助金という形で価格操作していること」が33.2％と続き、税制の構造的な問題への不満が広く共有されている実態が明らかになりました。

半数以上が売却・乗り換えを検討、EV需要が拡大

現在乗っている車の売却や乗り換えの検討状況については、「すでに売却や乗り換えに向けて具体的に行動している」が10.2％、「真剣に売却や乗り換えを検討し始めている」が14.9％、「少し検討しているが、すぐに行動する予定はない」が30.1％となり、合計で半数以上が何らかの形で検討していることがわかりました。「まったく検討していない」は44.8％でした。

乗り換え先の選択肢としては、「電気自動車（EV）への乗り換え」が24.4％で最多となり、「ハイブリッド車（HV）への乗り換え」が19.9％、「プラグインハイブリッド車（PHEV）への乗り換え」が19.1％と続きました。環境意識以上に経済的な動機が強く働いており、家計防衛の現実的な選択肢として電動化車両への関心が高まっている状況が顕著に表れています。

調査概要