「まだ元気だから大丈夫」と思っていても、お盆の帰省で親の年齢をあらためて感じることがあります。もしものときに気になるのが葬儀費用です。公的医療保険の葬祭費や埋葬料、自治体の葬祭扶助など、負担を支える制度があります。いざというとき慌てないために、使える制度と手続きの順番を整理します。
まず押さえたい、葬儀費用の全体像
葬儀にかかるお金は、式のかたちで大きく変わります。近年は身内だけで見送る家族葬や、通夜を省いて一日で行う一日葬、火葬だけの直葬を選ぶ方が増え、費用の幅は以前より広がっています。まとまった額に身構える前に、まずはどの規模で送るかを家族で早めに話しておくと、後の判断がぐっと楽になります。
支払いが難しそうなときも、打つ手は一つではありません。この記事では、まず公的な給付、次に故人の資産を使う制度、それでも足りなければ分割払いや規模の見直し、という順で頼り先を見ていきます。順番を知っておくだけで、いざというときに慌てずに動けます。
健康保険から受け取れる葬祭費と埋葬料
最初に確認したいのが、亡くなった方が加入していた健康保険から出るお金です。国民健康保険や後期高齢者医療制度に入っていた場合、葬祭を行った方に葬祭費が支給されます。金額は自治体や制度によって異なり、たとえば世田谷区の国民健康保険では7万円、新宿区の後期高齢者医療制度でも7万円（東京都後期高齢者医療広域連合の葬祭費5万円・区加算2万円）が支給されます。
一方、会社員などが加入する健康保険（協会けんぽなど）で被保険者が亡くなった場合は、生計を維持されていた方が申請すると、埋葬料として5万円が支給されます。埋葬料を申請できる方がいないときは、実際に埋葬を行った方が、5万円の範囲内で実費を埋葬費として受け取れます。
どちらも申請してはじめて受け取れるお金で、いったん費用を立て替えた後でも請求できます。ただし時効（申請の期限）があるため、葬儀が一段落したら早めに市区町村の窓口や協会けんぽへ手続きをしておくと安心です。
葬儀費用が用意できないときの葬祭扶助
蓄えがなく、どうしても費用を工面できないときに頼れるのが、生活保護にもとづく葬祭扶助です。ふだん生活保護を受けていない方でも、葬儀を行う方自身に支払いの余力がない場合には、葬祭扶助の申請対象になることがあります。定められた範囲内で、検案や遺体の搬送、火葬または埋葬、納骨その他葬祭に必要なものについて扶助が行われます。
ここで最も大切なのが、順番です。葬祭扶助は葬儀の前にお住まいの自治体の福祉事務所へ相談・申請するのが基本で、先に葬儀を済ませてしまうと支給の判断が難しくなることがあります。読経や戒名、お墓の費用などをどこまで含められるかは自治体の判断にも関わるため、必ず事前に確認してください。火葬を中心とした最低限のお別れは公費でかなえられる場合があります。困ったら、まず福祉事務所に相談してください。
口座が凍結されても使える、故人の預貯金
葬儀費用は、故人自身の預貯金からまかなうのが本来は自然です。ところが、金融機関が亡くなったことを把握すると口座は凍結され、遺産分割が終わるまで自由に引き出せなくなります。ここで見落としやすいのが、分割前でもお金を引き出せる仕組みがあることです。
遺産分割前の相続預金の払戻し制度を使えば、相続人はほかの相続人の同意や家庭裁判所の手続きなしに、一定額まで単独で払い戻せます。金額は「相続開始時の預貯金額（口座ごと）×3分の1×払い戻しを行う相続人の法定相続分」で計算され、一つの金融機関につき150万円が上限です。葬儀費用のつなぎとして役立つので、必要になったら金融機関の窓口で相談してみてください。
それでも足りないときの分割払いと規模の見直し
公的な給付や故人の資産でも足りないときは、支払いを分ける方法があります。多くの葬儀社はクレジットカード払いや分割払いに対応しており、葬儀費用専用のローンや、使い道の自由な多目的ローン、カードローンでつなぐこともできます。金利や返済の負担はかかるので、無理のない範囲で選ぶことが大切です。
同時に考えたいのが、送り方そのものを見直すことです。家族葬や一日葬、直葬に切り替えれば、費用を大きく抑えられます。見送り方にこうしなければいけないという決まりはありません。故人と家族にとって納得できるかたちを、予算に合わせて選べば十分です。
元気なうちにできる、費用を抑える準備
万一への備えは、親が元気なうちほど手を打ちやすいものです。複数の葬儀社から見積もりを取って比べておくだけでも、いざというときに落ち着いて選べます。月々わずかな掛金で葬儀費用に備える葬儀保険や、地域の互助会に入っておく方法もあります。
あわせて意識したいのが、家族での話し合いです。どんな見送り方を望むか、どの制度が使えそうかを、お盆のような集まりの機会に少しでも共有しておくと、後で慌てずにすみます。お金の準備と気持ちの準備は、両方そろえておくと安心です。
慌てないための、頼り先の順番
親の万一は考えたくないものですが、備えを知っておくだけで、いざというときの負担は大きく変わります。まずは健康保険の葬祭費や埋葬料、支払いが難しければ葬祭扶助、つなぎには故人の預貯金や分割払い、という頼り先の順番を押さえておきましょう。送り方の規模を見直せば、費用はさらに抑えられます。一人で抱え込まず、市区町村の窓口や福祉事務所、葬儀社に早めに相談すれば、無理のないかたちで大切な人を見送れます。
