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帯状疱疹のワクチンは65歳などが定期接種の対象に。費用は住む市区町村で違う

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帯状疱疹のワクチンは65歳などが定期接種の対象に。費用は住む市区町村で違う
帯状疱疹のワクチンは65歳などが定期接種の対象に。費用は住む市区町村で違う

同年代の知人が帯状疱疹になり、痛みが長く続いたと聞くと、ワクチンが気になってきます。ただ、費用が高いとも聞き、使える制度があるのか分からない方もいるでしょう。帯状疱疹のワクチンは2025年度から定期接種になりましたが、対象は年齢で区切られ、自己負担も市区町村ごとに違います。まずは自分や親が今年度の対象かを確かめておきましょう。

2025年4月に始まった定期接種と2026年度の対象

帯状疱疹のワクチンは、予防接種法施行令の改正で2025年4月1日から定期接種の対象になりました。区分はB類疾病で、船橋市の案内では、受ける法的な義務はなく本人の判断で受けるものとしています。厚生労働省の案内では、対象になる人は次のとおりです。

帯状疱疹のワクチンは65歳などが定期接種の対象に。費用は住む市区町村で違う

2025年度に限っては、100歳以上の人も対象でした。厚生労働省のリーフレットは、対象者は年度によって異なるとして、接種の機会を逃さないよう呼びかけています。過去に帯状疱疹にかかった人も、ワクチンの種類にかかわらず対象になります。

生ワクチンと組換えワクチンは回数が違う

使うワクチンは生ワクチンと組換えワクチンの2種類で、どちらか1種類を受けます。生ワクチンは皮下に1回、組換えワクチンは2か月以上の間隔をあけて筋肉内に2回接種します。病気や治療で免疫の機能が低下している人などは、医師が早期の接種が必要と判断すれば、組換えワクチンの間隔を1か月まで縮められます。

厚生労働省は、どちらも帯状疱疹やその合併症への予防効果が認められている一方、効果の続く期間や副反応などの特徴が異なるとして、医師と相談したうえで選ぶよう案内しています。扱うワクチンが自治体や医療機関で違う場合もあります。

自己負担は住んでいる市区町村で決まる

対象者への定期接種は住民票のある市区町村が行い、厚生労働省も、実施期間や費用は自治体によって異なるとしています。予防接種法は、定期の予防接種を行った者が受けた人から実費を徴収できると定める一方、経済的理由で負担できないと認めるときは除いています。

たとえば船橋市の2026年度(令和8年度)の案内では、自己負担は生ワクチンが2,500円、組換えワクチン(同市の表記は不活化ワクチン)が1回6,500円(2回で計13,000円)で、生活保護受給世帯は無料です。同市は、50歳以上65歳未満の人の任意接種にも独自の費用助成を設けています。

定期接種の対象から外れる年齢で受けるときは、予防接種法の定期接種によらない任意の接種となり、健康被害の救済も別の制度で扱われます。

対象の年度と費用を確かめてから考える

帯状疱疹のワクチンは定期接種になりましたが、対象はその年度に65歳や節目の年齢になる人などで、自己負担も市区町村ごとに違います。まず自分や親の誕生日から今年度の対象かを確かめ、住んでいる市区町村の案内で費用と受けられる医療機関を見ておきましょう。受けるかどうかは、かかりつけ医と相談して決めると安心です。

《編集部》
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執筆者: 編集部 編集部

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