11月に入ると、家電のセールの広告が目につくようになります。古くなった冷蔵庫をネットで買い替えようとして、気になるのが「届いてから合わなければ返せるのか」という点です。クーリング・オフがあるから大丈夫と考える人もいますが、通信販売にその制度はありません。返せるかどうかを左右するのは、注文の前に読める店の表示です。
届いた家電を返せるかは特約の有無で分かれる
ネットやテレビの通販には、法律で定めたクーリング・オフの仕組みがありません（消費者庁、国民生活センター）。東京都の案内では、自分から店に出向いて買う場合も、じっくり考えて決められるとして通販と同じく対象外です。
代わりに働くのが特定商取引法の返品の決まりで、事業者は返品の可否や条件を定めた特約を広告に示すことになっています。国民生活センターの案内では、特約があればそれに従い、なければ商品を受け取った日を含めて8日以内は返品でき、送り返す費用は買った人の負担です。
広告に「返品不可」とあれば、隠れた傷や欠陥がない限り原則として返品できません。届いた品が契約の内容に合わないときの店の責任は別の話で、責任の特約がなければ民法の一般原則によります（いずれも消費者庁）。
注文の前に見たい4つの表示
確かめる順は、次の表の上からです。
見落としやすいのが返品の書き方で、「その都度御相談に応じます」のような表示では、返品の可否を前もって告げたことにならないと消費者庁は説明しています。国民生活センターは令和7年5月21日の発表で、注文直前の画面の保存が、契約の取り消しを主張する証拠になると呼びかけました。
値引きが大きいサイトで見たい偽物の目印
偽サイトには、大幅な値引きをうたう広告から誘い込む手口があります（国民生活センター）。消費者庁も令和8年8月4日、限定品などを格安で売るように装い、代金を払っても商品が届かない偽の通販サイトに注意を呼びかけました。表示された所在地や連絡先も虚偽でした。同庁の目印は、極端に安い値段、不自然な日本語、日本国外のドメインなどです。ただし同センターは、こうした目印に当てはまらない偽サイトもあるとしています。
支払った後に気づいたら、同センターの案内では、クレジットカードはカード会社へ、銀行口座への前払いは振込先の金融機関の窓口へすぐ連絡し、後者は警察にも届け出ます。
「通常価格」との比較で読みたい中身
見せかけの値引きは景品表示法の問題です。消費者庁の考え方では、同じ商品を最近相当の期間売っていたとは言えない価格と比べるなら、いつ、どのくらいの期間の価格かを正確に示さないと不当表示のおそれがあります。同庁は、競合店の平均価格を実際より高く設定して値引きしていた家電の店頭表示を例に挙げています。
迷ったら注文の手前で立ち止まる
注文の前に、まず返品の条件、次に店の表示、そのうえで値引きの中身と支払い方法を確かめると、届いてからの行き違いを減らせます。少しでも怪しいと感じたサイトとは取引せず、不安なときはお住まいの自治体の消費生活センターなどへ相談できます。
