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岡村社会保険労務士事務所 所長 大手電機メーカー、弁護士事務所での勤務を経て、2014年9月社会保険労務士事務所を開業。個人の依頼者向けに障害年金の申請・取得のサポート、法人に対してはメンタルヘルス対策を主軸に採用・退職・人事制度・従業員のケア・就業規則の作成等を通じ、労使中立の立場に立ったコンサルタントを行う。 ＜保有資格＞：社会保険労務士 寄稿者にメッセージを送る
老後の生活や医療等に必要となる金員の原資は、退職金・年金・投資などが挙げられると思います。 現在、原則として国民年金は65歳から、厚生年金は生年月日に応じて60歳以降から年金を受け取ることが可能となっています。 他方、「
新しい生活を始められた新社会人の皆さん、おめでとうございます。 酸いも甘いも噛分けた大人となられるよう、これから様々な経験を積んで下さい。 皆さんは、4月中もしくは5月に初任給を受け取られるでしょう。 その際に「なんでこ
先の7月に行われた国政選挙の結果は、与党を含む改憲勢力の圧勝となりました。この結果を受けて、「アベノミクス」を継続することともなりました。 そこで、皆さんに質問です。 「第2アベノミクス」といわれる新3本の矢とは具体的に
私のまわりでは、春もしくは秋に、会社の定期健康診断を受診される方が多いように感じます。 皆さんは定期健康診断の受診の予定はありますか。もしくは、今年度は既に受診された方もいらっしゃるかもしれませんね。 定期健康診断の結果
ここ数年、そして最近の大規模な地震の発生により、私たちは複雑に入り組んだ断層の上に生活していることが分かっています。 また、どこに居ても自然災害に遭う可能性があることを強く実感しているのではないでしょうか。 そこで今回は
よく知られているとおり、会社を退職した後にハローワークで手続をすることで、失業中の生活を支えるために、雇用保険から失業給付（基本手当）が支給されます。 この失業給付を受給できるかどうかは、 ・離職の理由 ・雇用保険の被保
新しい年を迎え、「今年こそ、変わりたい。」、「新しいことに挑戦したい。」などと思っている方も多いと思います。そこで今回は、現在お仕事をされている方を対象に、雇用保険を上手に使って、資格取得のための勉強をするなどしてキャリ
現在、公的年金・恩給（以下「年金」といいます）を受給している65歳以上の高齢者世帯において、年金のみを所得としている世帯の割合が全体の56.7％、総所得のうち年金の占める割合が60%以上100%未満である世帯が25.5％
いよいよ10月にマイナンバーが通知され、3か月後の翌年1月からマイナンバーの使用開始となりますが、マイナンバーについて会社内の準備は整っていますか。ひょっとしたら、本コラムを読んで下さる方の中には「会社内でマイナンバーの
いよいよ10月からマイナンバー（個人番号）が通知され、数か月後にはマイナンバーの使用開始となります。本コラムではマイナンバーの通知・使用開始までに準備しておきたい点についてお話します。 1. 住民票上の住所と、実際にお住
7月29日付の日経新聞にて「最低賃金が過去最大の18円上昇」となっています。これは、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が、今年度の地域別最低賃金の改定について全国平均で時給18円を引き上げ、時給798円を目安とする
例えば一家の大黒柱が亡くなった時、深い悲しみに襲われると同時に、生計を支えていた収入が無くなるのですから「さあ、これからどうやって生活をしていこう。」と頭を抱えてしまうこともあるかもしれません。 収入の多少は生活の安定に
総務省が行う労働力調査によると、60歳台後半のうち働く人は、2014年度は男女合計374万人になり、2013年度よりも10％増えました。これは60歳台後半の40.7％にあたり、5人に2人が働いている計算になります。
老齢年金は原則65歳から受け取ることができます。 但し、皆さんもご存じのとおり年金の「繰下げ受給」といって66歳以降から70歳までの間で申し出た時から年金を受け取ることができ、65歳に達した月から繰下げ受給を申し出た月の
昨今、働き方・賃金や残業代等について様々な議論が交わされています。例えば、「高度プロフェッショナル労働制」は一定の職種に就き、一定額の収入を得ている方を対象に労働時間の長さとは関係なく成果で賃金を決めようという考えです
今月3月が年度末だという会社も多いことから、現在の仕事に区切りをつけて今月末で現在お勤めの会社を退職される方もいるかと思います。退職後、（1日の空白もなく次の会社に勤務する場合は別として）健康保険は次のいずれかを選び、
本年も様々な法律や制度の改正・導入が計画されています。その中でも目玉の１つが「マイナンバー制度」であり、主に税金・社会保障・行政サービスの面で皆さんの生活に影響を及ぼすのは必至です。現在、来年（平成28年）1月からの使
完治することが難しい、いわゆる「一生つきあっていく」病気等を患った時、多くの方は障害等級や障害者手帳はすぐに思いつくと思いますが、障害年金についてはいかがでしょうか。また同じ「障害」という言葉から、障害者手帳と障害年金
「保険」と聞くと、交通事故時の車の修理代・治療費等に備えた自動車保険、病気・怪我・障害・お亡くなりになった時に支払われる生命保険など、皆さんが個々に加入される私的な保険が思い浮かぶと思います。 他方、恐らくは皆さんが
趣味のツーリングで交通事故に遭った・持病が悪化した等の私傷病が原因で退職せざるを得ない時、一番の心配は今後の生活費や治療代等にかかる「お金」ですよね。 退職時期によって「貰えるお金・貰えないお金」があることをご存じで
