相続税を節税するなら活用したい「小規模宅地等の特例」 土地の相続税評価額を最大80％減額できる
「小規模宅地等の特例」は、相続税の中でも高い節税効果が期待できる制度です。 一般のご家庭であれば、小規模宅地等の特例を適用するだけで相続税が無税になることもあります。 今回は小規模宅地等の特例の概要と、適用する際の注意点
【揉める遺産分割】後から出てきた遺産でも「遺言書・分割協議書」を作成していれば手続きは簡便化できる
会計事務所にいた時のことです。 「相談があるのですが」とアポなしで来所された渡辺英子（仮名）さんは一見して分かるぐらい憔悴しきっていました。 3回忌で見つけた夫の定期預金 たまたま在席していた当方が対応したところ「夫の3
相続税申告は2つの手順で時間がかかる 相続発生後スムーズに進めるための準備
会計事務所にいた時の話です。 申告期限の2週間前に相続税の申告依頼が来ました。 依頼者は、 「財産目録と分割協議書は司法書士が作成しているので、後は税務上の申告書を作成してもらえばいいです。1週間もあれば大丈夫ですか？」
「1次相続」で苦い思いをさせられた妹が「2次相続」で長男に倍返しした顛末
今回は、ある家族の相続の問題を見ていきます。 相続の税金対策だけ考えていた長男 木村（仮名）家は、先祖代々の地主で農業を行っていました。 もっとも農業を本業にしていたのは祖父までです。父・木村誠は会社員をやりながらの兼業
争族になりやすく難しい「遺産分割」 分割協議をスムーズに進めるポイントは「個々の気持ちを確認する」です。
遺産分割の難しさ 相続人が多い場合はグループ分けをする 遺産分割の相談を故人の相続人Aさんからいただきました。 Aさんの話では故人の所有していたアパート1棟を他の相続人たちとどう分けるかといった相談内容でした。 主張も、
「遺言書」を作成しない方がいいケースを実務経験者が解説 「あなたの遺言書、本当に必要ですか？」
法改正で自筆遺言の作成が手軽になり、争族が増加する？ 自筆遺言の場合、相続人が相続発生後、家庭裁判所に検認の手続きをしないと名義変更ができませんでした。 法改正で遺言書の保管を法務局でされるようになり、検認が不要になりま
「相続登記をしないで放置をしていたら、見ず知らずの相続人が出現してトラブルに…」 実はよくあるケースなんです。
よくあるケースが大変なことに！ ・ 相続人は母と子（A・B） ・ 相続税については基礎控除以下の為、申告不要 家と不動産は、自宅を子のどちらが引き継ぐのか決めないまま、母が居住していました。 固定資産税は市役所に届け出て
教えてFintech(6) 期待される「相続×Fintech」のサービス
お金の使い方が多様化している現在 「人生の三大資金」は一般的に、老後資金、住宅資金、教育資金といわれています。現在はお金の使い方も多様化しているため、「住宅を買わずに一生を賃貸で過ごす」という人も増えています。 他ならぬ
相続ドラマ～遺産分割で問題になったこと～
事例 ・平成26年に父が亡くなり、相続人は母と子供（兄と妹）の二人でした。 ・財産は、自宅の土地・建物と調整区域（原則、家が建てれないところ）の農地（下図参照）と少々の預金でした。 ・母と長男(兄)夫婦が父と同居し、長女
あなたの書いた遺言書、もう一度確認しよう
遺言書とは 遺言（いごん、又はゆいごん）は、民法において満15歳以上の者は遺言をすることができると定められており、本人の最終意思を確認するものである。 遺言の最も重要な機能は、遺産の処分について、被相続人の意思を反映
