「増税」しながらの「減税」 所得減税は1回で終わり
岸田首相の「減税」が迷走しています。 マスコミ事例では、すでに来年6月には所得税3万円、住民税1万円の定額減税をおこなうということになっていいます。 世帯1人あたり4万円の減税で、4人家族なら16万円の減税になるのだそう
【コロナ支援】イベント中止チケット払戻放棄で減税：ふるさと納税などの寄附金と併用する際の注意点
新型コロナ感染拡大防止のためにさまざまなイベントが中止になり、携わる業者には大きな痛手となっております。 このため事業者救済の税制改正がなされ、中止になったイベントのチケット代については、参加予定者側が払戻しを受けなけれ
【住宅ローン控除】所得税＋住民税で控除枠を増やす 具体的に試算して説明します
住宅ローン控除の対象になっている方は、初年度は確定申告後に還付を受けますが、それ以降は会社の年末調整で還付を受けられます。 年収500万円程度の方々からは、還付されると言っても還付額が少ないという話を聞きます。 2007
住宅ローン控除「減税しすぎ」問題 「所得税」だけでなく「住民税」でも発覚
2018年12月には、国税庁が住宅ローン控除の確定申告において、過大な控除額の申告に対する誤りを4年分で1万件以上放置していたことを公表いたしました。 参考記事：国税庁（特定増改築等）住宅借入金等特別控除等の適用誤りに
増税後の住宅購入でもトクする「住宅取得支援策」 注目の「次世代住宅ポイント制度」を含む、支援策4つのメリットや注意点
消費増税後の「住宅取得支援策」 国土交通省は消費増税後の住宅取得支援策の目玉となる「次世代住宅ポイント制度」の内容を公表しました。 今回は消費増税後の住宅取得支援策のまとめと「次世代住宅ポイント制度」についてお話したいと
消費増税対策で住宅ローン控除改正へ…これまでの制度と減税しすぎた3事例もまとめます
2014年4月の消費税8％増税においては、その後の消費が大きく落ち込みました。 この反省にたってか、2019年10月の10％増税に向けた対策はやりすぎと思えるぐらいの案も政府側から出てきました。 その1つに、所得税や住民
運用のプロが教える「住宅ローン控除」で戻ったお金の運用 まとめて派とコツコツ派の2通りでおススメ
住宅ローン控除 住宅ローンを利用している人にはなじみ深い控除です。 住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末の残高から1%の税額控除を受けられるものです。 一般の住宅の場合は40万円、条件を満たした長期耐久住宅に関しては、5
【災害により被害を受けた方へ】所得税の減免制度活用 まずは書類の準備と被害現状の写真撮影をしてください。
所得税の減免措置について 記録的な大雨により西日本各地に甚大な被害がもたらされました。 被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申し上げます。 今回は災害により被害を受けた方の所得税の減免措置について紹介します。 対象になる
米国の法人減税で、減益になる企業も…株式投資の悪材料と言える？
米国トランプ政権で昨年2017年に、法人税率を35%から21%に変更する大幅な減税策が決まり株式投資に大きなプラス材料となりました。 ただ米国企業もしくは米国に展開している企業の決算においては、法人税減税が利益にプラスに
「YES」「NO」でわかる。セルフメディケーション税制が利用できる？ 医療費控除とどちらがお得？
「セルフメディケーション税制」 平成29年より医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が導入されました。 これにより、薬局などで購入した対象医薬品が1万2,000円を超える場合も、通常の医療費控除との選択によ
「ふるさと納税」の落とし穴 ワンストップ特例で損しないように注意したい2つのポイント
ふるさと納税で、損しないように注意したい点について 「ふるさと納税」規制が進んだからこそ、損しないように注意したい3つのポイントでふれてきました。 平成27年から導入された「ワンストップ特例制度」は、確定申告したくない会
【2017年度税制改正】「パート主婦」の減税拡大へ 「減税」される人と「増税」される人がいる理由
パート主婦でも減税される人、増税される人 2016年11月6日付の日経電子版朝刊で、「パート主婦の減税拡大」というタイトルの記事が載っていました。この改正内容の検討項目は2つです。 (1) 配偶者特別控除の適用対象者の拡
相続税制の減税策をチェック 小規模宅地等の特例にかかる要件緩和とは
“小規模宅地等の特例”にかかる要件緩和 平成25年度税制改正において相続税は基礎控除の4割カット、最高税率の引き上げ等増税感が高まります。増税感が高まる中でもいくつかの減税策が盛り込まれており、中でもチェックしておき
2014年以降の住宅ローン減税はどうなる？現在の仕組みと拡大案
これから年末にかけて、「来年度の税制をどうするか？」ということが、政府や与党で話し合われます。年末までに政府与党が案を固め、来年早々の通常国会に提出。そして予算の執行が始まる４月に間に合うように決まる、というのが粗々
2014年１月～３月の住宅取得が最もおトク？？？
昨日は「大判振る舞いの住宅ローン減税」というテーマで、2014年４月からアップする消費税率のために住宅の需要が大きくブレるのを抑えるべく、大幅な優遇の仕組みが考えられているというお話をしました。現在の住宅ローン減税は
大判振る舞いの住宅ローン減税！？
消費税率アップの影響で住宅需要が冷え込むことを懸念して、2014年から住宅ローン減税制度の延長、拡大が検討されようとしています。現在の住宅ローン減税は、自宅を住宅ローンを使って取得した人に毎年年末のローン残高×１％分
住宅ローン減税が増額するようです 住宅購入者に朗報
消費税が上がる時期に、住宅ローン減税も増額して、住宅購入者の負担を少しでも和らげようという目的らしいです。 現在の制度だと、２０１２年は３，０００万円、２０１３年は２，０００万円をローン残高の上限にし、期間は１０
