”認知症対策”にも有効な相続対策 ～『民事信託』の活用～
毎月開催している都内の商店街や住宅展示場等での相続相談会をはじめ、webからのご相談でも激増しているキーワードが″認知症″です。「親が認知症なので、今の内に遺言を…」という相談が圧倒的に多く、特に推定相続人（配偶者や子
生前贈与の注意点 「あげたつもり」は無効、証拠を残す3つの方法
贈与税について勘違いしていたために、あとで多額の相続税がかかってしまうことがあります。正しい知識で、あげる人ももらう人もHappyな生前贈与をしましょう。 「あげたつもり」は贈与にならない 房江さん（60歳）は、相続
中小企業の相続対策としての生命保険活用法
中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種 相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、税制改正大綱で決定され、2015年1月より相続税が大きく引き上げられます。中小企業オーナーにとっては、頭
不動産・資産活用は「何のために」が一番大事 使うことが相続対策になることも
消費増税から、早、３週間が経とうとしています。ここにきて消費増税後の景気の落ち込みが心配になってきます。株価に影響がでなければいいのですが…。コラムを書こう…何を書こう…と思い悩んでいる時に、昔、相談を受けた土地活用が
相続を始めとした不動産対策とは 不動産に関する税金
最近になって、各業種の方が来年からの相続増税に向けて、お客様に有効なアドバイスができるようにならなければと、ひしひしと感じているのが窺えます。 ある相続のセミナーで講師の先生がおしゃっていました。相続の対策というのは
相続対策に「家族信託」を活用する3つのメリット
最近になって「家族信託」という単語を見かけるようになってきました。信託といえば、信託を引き受けるには信託業法上は免許が必要、つまりは信託銀行や信託会社が手掛けるものばかりと思っていました。 しかしながら、平成19年（
相続対策で孫名義の預金 節税のつもりが・・・!? 相続の失敗事例（1）
「一般の常識ではあたり前のことが通用しない。」相続の世界ではよくあることです。今回から「相続での失敗事例」を何回かに分けて書きたいと思います。今回は「名義預金」の話。 典型的なケースはこれ！ 年配の方が妻や孫名義の銀
相続増税時代に向けた相続対策とそのリスク
先日、新聞をぱらぱらとめくっていると某ハウスメーカの相続対策セミナーの案内広告が掲載されていました。相続増税に向けて相続税の財産評価額を下げるために、貸家を建てようと進めるものです。今年に入って、何度か同様のセミナーの
相続対策は「小規模宅地等の特例」の適用可否がポイント
来年の相続税の基礎控除額の減額に伴って、今年は相続税の話題が持ち切りとなるでしょう。特に三大都市圏内の路線価の高い地域で。そんな地域の中では、今までは相続税に縁がないと思っていた不動産は自宅だけで、金融資産が2000万
ちょっとまって・・・その相続対策は正しいですか？
相続対策…と一言でいってもいろいろなことがあります。まずは相続が起きた時にいろいろとしなければならない手続等をあらかじめ調べておく、他にも7日以内の死亡届に火葬許可署や埋葬許可書、生命保険金の請求、年金受給者死亡届、世
相続発生後の5つの手続きと相続対策の正しいプロセス
皆さん、こんにちは。今日は「相続対策のプロセス」というテーマで述べたいと思います。 まず相続発生後の手続きに関しては、下記の手順で行われます。 相続発生後の5つの手続き 1. 法定相続人の確定 これは戸籍つまり法律
相続税と贈与税の計算方法 算出方法の理解が相続対策の第一歩
皆さん、こんにちは。今回は「相続税・贈与税の計算」というテーマで述べたいと思います。 （１）相続税の計算 大きく言うと「課税価格の計算 → 課税遺産総額の計算 → 相続税の総額の計算 → 各人毎の相続税額の計算」とい
エンディングノートで相続対策 書いておくと遺族が楽になる内容
「エンディングノート」という言葉を、最近は当たり前のように耳にするようになりました。私が、初めてエンディングノートといったような言葉を耳にしたのは今から5年ほど前の事でしょうか。ある出版社が売り出した相続に関連する書籍
相続税対策のポイントと注意点 遺産分割、不動産を総合的に考慮
今年の税制改正で相続税の基礎控除額が現状の60％に減額されることとなりました。実施されるのは再来年の平成27年からです。再来年といっても今年も残りわずか・・・実質、あと一年と迫ってきました。 基礎控除額が60％になると
生命保険による相続対策はどうする？（１）
生命保険による相続対策 先日「変額個人年金保険」に関して「この商品は相続対策くらいにしか使えないんじゃないかぃ？」と書きました。生命保険を使えば、相続対策をすることができるのですが、どんなことができるかというと？？？
生命保険を使った相続対策と節税対策、そして「争族対策」
「節税対策」「相続対策」に活用できる生命保険 これまで縮小が検討されてきた生命保険金に対する相続税の非課税制度が、2013年度の税制改正では据え置かれました。生命保険の死亡保険金は、相続財産ではありませんが、相続財産
