周知のとおり、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大を受けて、世界的に株価が暴落しました。
アベノミクス以降、ある程度の乱高下はあったものの、比較的相場が順調に推移してきたこともあり、2019年末頃までは確定拠出年金での運用も順調だったという方が多いようです。
ところが、今回の大暴落によって、それまで評価益にほくそえんでいた方々でも、一気に評価損を抱えることになってしまったというケースもみられます。
中には、今のうちに「損切りしたい」という方もいるかもしれません。
しかし、相場が荒れている時ほど、落ち着いた行動が必要です。
焦って決断するのではなく、「やるべきことをやる」ことから始めましょう。
目次
確定拠出年金でやるべきことの1つが「現状確認」
新型コロナウィルスによって、将来の世界経済がどうなるかを考える前に、
を確認することが欠かせません。
なお、確定拠出年金は企業型と個人型(iDeCo)に分けることができますが、加入者の8割以上は企業型に加入しています。
企業型の場合、加入先のプランによって条件が異なりますが、3月末を基準とした運用の通知書を4月に届けるケースが多いようです。
この通知書が、預金でいうところの「通帳」にあたるとお考えください。
ご自宅に届くケースもあれば、所属先の企業にまとめて送付され、そちらで受け取るケースもあります。
「そんなものを見たことない」という方は、加入されている運営管理機関（確定拠出年金の情報をとりまとめている金融機関）または所属先の企業に確認してみましょう。
この通帳のフォーマットは、運用状況の記録を請け負っている会社（レコードキーパー）によって若干異なりますが、おおむね書いてある情報は同じです。
少なくとも「どの商品をいくら持っているのか」は確認できるので、まずはしっかりとチェックしましょう。
その際に注意しておきたいのが、
ということです。
株式の割合が高ければ、相場の反転によって大きく資産を増やせるかもしれませんが、今後さらに状況が悪化して、より資産を減らしてしまう可能性も高まります。
特に、年齢が高い方の場合は、長期的に相場反転を待つ余裕がないことを意識しつつ、運用状況を再確認する必要性が高まります。
また、バランス型の投資信託を保有されている方の場合、商品ごとに見ても全体としての株式の割合を確認することができません。
そこで紙の「通帳」だけではなく、最新の情報が書かれた「Web通帳」もチェックします。
運営管理機関のサイト内にて、国内株式〇％、外国株式〇％といった形で、円グラフで確認できるのが一般的です。
パスワードなどがないと確認できないので、見当たらない場合は、パスワードの再発行の手続きを行いましょう。
結局、どうすればいいか分からない場合
ここで、運用状況を数字や円グラフで確認しても、「結局、どうすればいいか分からない」という方も多いはずです。
その場合は、気兼ねなく運営管理機関のコールセンター等を活用してみるといいでしょう。
フリーコールで相談できるのが一般的です。
「おススメの商品は」と尋ねても答えてくれませんが、商品の特徴等については丁寧に回答してくれるはずです。
現在、休日対応を一時停止するといった形で、サービス時間を短縮している運営管理機関が多くなっています。
電話相談する場合は、あらかじめ対応時間をチェックしておくとよいでしょう。
また、運営管理機関ではなく第3者に相談したいといった場合は、日本FP協会のFP応報センター等を利用するといいでしょう。
感染予防を勘案すると、電話相談やネットの無料相談が活用できると便利です。
日本FP協会 FP広報センター ※電話相談
確定拠出年金 加入者 緊急支援センター ※「LINE」「Facetime」「ZOOM」等
長期的な視点をもって判断しよう
約10年前にも、リーマンショックという大暴落がありました。
しかし、新型コロナウィルスで再び暴落した現在でも、ニューヨークダウや日経平均株価はリーマンショック前の水準よりも高く（4月17日現在）なっています。
世界経済の情勢は不透明な状況ですが、短期的に判断するのではなく、長期的な視点をもって判断したいものです。
1人で暗中模索するのではなく、第3者の目も利用しながら、確定拠出年金を有効活用していきましょう。（執筆者：小山 信康）
