AI不動産投資「RENOSY」を運営するGA technologiesは、2026年4月に新社会人となった「社会人1年目」および2025年4月に就職し1年を迎えた「社会人2年目」の18～29歳の男女812名を対象に、「初任給と投資に関する新社会人の意識調査 2026」を実施しました。
本調査は2024年から継続して実施されており、新社会人のお金の使い方や資産形成への関心を明らかにすることが目的です。今回は例年の投資意識調査に加え、賃上げという社会情勢が若者の将来観や資産形成にどう影響しているかについても調査されています。
社会人1年目の6人に1人が初任給30万円以上、約9割が給与で企業を選ぶ時代へ
月の給与の総支給額（額面）を尋ねたところ、初任給が30万円以上と回答した割合は社会人1年目が17.2%、社会人2年目が10.4%で、1年目が2年目を6.8ポイント上回りました。
就職先選定時の初任給の重要度については、社会人1年目の90.4%、2年目の73.1%が重視していたと回答。特に「非常に重視した」と答えた1年目は43.2%にのぼり、2年目の15.4%を大きく上回りました。近年の賃上げが続く社会情勢を背景に、高い初任給が企業選びの重要条件となっていることがうかがえます。
賃上げへの本音に差、1年目の約7割が「将来安泰」も2年目は約4割にとどまる
「企業の賃上げの流れによって将来は安泰だと感じるか」という問いに対し、社会人1年目の71.6%が「安泰である」と回答した一方、社会人2年目は41.8%にとどまり、両者の間に大きな差が生じました。
初任給額への評価でも傾向が分かれ、1年目では「多い（52.0%）」が最多だったのに対し、2年目では「ちょうどいい（47.8%）」が最多となりました。1年間の社会人生活を通じて物価高による生活費の負担や実際の手取り額を体験した2年目は、金銭面においてより慎重な意識を持つようになっていると考えられます。
社会人1年目の約9割が学生時代から資産形成デビュー、投資の早期化が加速
資産形成の経験者（現在行っている・経験はあるが現在は行っていない）の割合は、社会人1年目で86.7%、2年目で62.1%に達しました。関心層を加えると1年目は94.7%、2年目は89.9%となり、両学年の9割が投資に関心を持っていることが分かりました。
2025年の同調査では当時の1年目の経験者が約6割、2年目が約5割にとどまっており、経験者の割合が大幅に上昇しています。高校生向け金融教育の開始から4年が経過し、学生時代から投資に関心を持ち行動に移す「投資の早期化」が加速していると分析されています。
資産形成の目的は1年目「自己投資・成長」、2年目「生活防衛・備え」
資産形成の理由については、1年目・2年目ともに「将来への不安」が最多でしたが、内訳には違いが見られました。
1年目では「将来が不安だから（13.7%）」「物価上昇への備え（13.4%）」に加え、「お金の知識をつけたい（11.2%）」「転職・起業をしたい（11.2%）」が上位に挙がり、資産形成を自らの選択肢を広げる「自己投資・成長の手段」と捉えている傾向が見られました。一方、2年目では「将来が不安だから（17.6%）」が最多で、次いで「資産が増えると嬉しい（17.4%）」「物価上昇への備え（11.3%）」と続き、資産形成を「生活防衛・備え」として実践していることがうかがえます。
調査概要
調査期間：2026年3月6日（金）～3月13日（金）
調査方法：インターネット調査
対象：2026年4月に新卒として新社会人となった男女（社会人1年目）、もしくは2025年4月に新卒として就職し、働き始めて1年を迎えた男女（社会人2年目）
回答者数：812人（社会人1年目377名、社会人2年目435名）
出典：RENOSY調べ「初任給と投資に関する新社会人の意識調査 2026」
