年金の運用を担うGPIFの動向が話題にのぼるなど、このところ「年金」の文字をニュースで目にする機会が増えています。そんなとき気になるのが、自分はいつまで保険料を払い、いつから受け取れるのかということ。年金の基本と、受給額を増やす方法を整理します。
保険料を納める期間の基本
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入する公的年金です。このうち自営業やフリーランス、学生などの第1号被保険者は、原則として20歳から60歳になるまでの40年間（480月）、国民年金保険料を納めます。会社などに勤めている人は国民年金の第2号被保険者になるとともに、厚生年金にも加入します。厚生年金は、勤め先（適用事業所）で常用的に働く、原則70歳になるまでの間が加入期間で、保険料は給与から天引きされ、会社と折半で負担します。
つまり、自営業やフリーランスの人は国民年金を60歳まで、会社員や公務員は厚生年金を最長70歳になるまで納める、というのが基本の形です。「退職するまで」でも「一生」でもなく、区切りの年齢が決まっているわけです。
年金を受け取り始める年齢
納め終えたあと、気になるのが「いつからもらえるのか」です。老齢基礎年金は、保険料を納めた期間などの合計（受給資格期間）が10年以上あれば、原則として65歳から受け取れます。長く勤めて厚生年金に加入していた人は、これに厚生年金部分が上乗せされます。
受け取る額は、40年間すべて納めていれば満額になり、納めていない月があるとその分だけ少なくなります。ここで大事なのは、「いつまで、どれだけ納めたか」がそのまま受け取る額につながるという点です。だからこそ、納め方や受け取り方を工夫する余地が生まれます。
受け取り方で増やす、繰下げ受給
受け取る額を増やす、いちばん分かりやすい方法が「繰下げ受給」です。年金は原則65歳からですが、あえて受け取りを遅らせると、その分だけ毎月の年金額が増えます。
増える割合は、遅らせた月数1か月につき0.7%です。66歳から75歳までの間で自由に選べて、上限の75歳まで待てば最大84%の増額になります。たとえば70歳まで5年遅らせれば42%増える計算です。しかもこの増額は一生続きます。
気をつけたいのは、繰下げ受給を選んでいる間は年金が入ってこないことです。貯蓄や働いて得る収入で暮らせる見通しがあるかどうかが、判断の分かれ目になります。
納め方で増やす、付加年金と任意加入
受け取り方だけでなく、納め方でも年金は増やせます。順に見ていきましょう。
一つ目が「付加年金」です。国民年金の第1号被保険者（自営業やフリーランスの人など）が、毎月の保険料に400円を上乗せして納めると、「200円×納めた月数」で計算した額が老齢基礎年金に毎年上乗せされます。上乗せは少額でも一生続くため、手軽に将来の年金を厚くできる仕組みです。ただし国民年金基金に加入している人は付加年金を使えず、どちらか一方を選ぶことになります。
二つ目が「任意加入」です。60歳の時点で40年に満たない人は、原則として60歳から65歳になるまで国民年金に任意で加入し、納付を続けられます。若い頃に未納や免除の期間があって満額に届かない人が、あとから埋めておくための制度です。なお、受給資格期間そのものが足りない人は、特例として65歳以降も加入できる場合があります。会社勤めを続けて厚生年金に長く加入することも、将来の年金を増やすことにつながります。
繰上げと働きながら受給の注意点
増やす方法の一方で、気をつけたい選び方もあります。
一つが「繰上げ受給」です。65歳より前、60歳から前倒しで年金を受け取れますが、その分だけ年金額は減ります。減る割合は前倒しした月数1か月につき0.4%で、60歳まで早めると最大24%の減額です（昭和37年4月2日以降生まれの場合）。しかもこの減額は一生続き、あとから取り消すこともできません。急いで受け取る前に、本当に前倒しが必要かを一度立ち止まって考えたいところです。
もう一つが、働きながら年金を受け取る場合の仕組みです。厚生年金を受け取りながら会社で働き続けると、給与と年金の合計が一定額を超えたときに、年金の一部が支給停止になることがあります（在職老齢年金）。基準となる金額はそのつど改定されるため、働きながら受け取る予定の人は、事前に年金事務所で見込みを確かめておくと安心です。
自分の「いつまで」を早めに確かめておく
国民年金は原則20歳から60歳まで加入し、老齢基礎年金は65歳から受け取ります。ただし、受給開始を遅らせる繰下げ受給や、付加年金、任意加入を使えば、将来の受給額を増やせる場合があります。大切なのは、受け取りが近づいてから慌てるのではなく、早めに自分の納付状況を知っておくことです。ねんきん定期便やねんきんネットで記録を確認し、必要に応じて年金事務所へ相談しましょう。
