住民税の納付書にeLマークとeL-QRがあれば、スマホ決済アプリやクレジットカードで払えます。ポイントが付くなら得に思えますが、カード払いには税額とは別の利用料がかかり、国の税金をカードで払う場合も決済手数料が加わります。得になるかを分けるのは、ポイントの多さではなく上乗せ分との差です。
住民税の納付書を手に、60代の自営業の男性が迷ったこと
「この四角いコードを読んでカードで払えば、ポイントの分だけ得になるはずだ」。60代の自営業の男性は、手元に残る住民税の第3期の納付書を見てそう考えました。ところが支払いの画面へ進むと、税額とは別にシステム利用料がかかると分かり、手が止まりました。
納期限も近づいています。第3期の納期限は、東京都中央区の案内では10月31日で、土日・祝日なら翌開庁日です。福岡市の令和8年度の案内では11月2日（月曜日）です。
国の税金と地方の税金で、上乗せの呼び方も額も違う
国の税金（所得税など）をクレジットカードで払うと、税額に応じた決済手数料がかかります。国税庁によると、この手数料は納付受託者が決めるもので利用者自身の負担となり、国の収入にはなりません。スマホ決済アプリでの国税の納付は決済手数料がかからず、令和7年2月1日からはe-Taxを経由する形に集約されました。30万円を超える税額を分けてアプリで納めることは、国税庁が控えるよう求めています。
地方税は、令和5年4月1日からeL-QR（地方税統一QRコード）での納付が始まっています。地方税共同機構のeLお支払サイトでクレジットカードを選ぶと、決済手数料ではなくシステム利用料が別途かかります。
住民税でeL-QRが使えるかは、納付書の印字しだい
地方税は、令和5年4月1日からeL-QR（地方税統一QRコード）を活用した納付が始まっています。現在のeLお支払サイトでは、固定資産税、自動車税、軽自動車税、個人住民税（普通徴収）など、eL-QRやeL番号が印刷された納付書の支払い方法を案内しています。実際に利用できる税目は自治体によって異なり、たとえば福岡市は個人市県民税（普通徴収）も対象です。まずは納付書にeL-QRが印字されているかを見ておきましょう。
国税のカード払いで付くポイントについて、国税庁はカード会社の会員規約に基づくと案内しています。地方税の場合も、ポイントの対象になるかはカードやアプリの規約で確かめておきたいところです。国税のカード払いとスマホアプリ納付では領収証書が発行されず、福岡市もeL-QRでの納付では発行されないとしています。
ポイントと上乗せ分を比べてから払い方を決める
得かどうかは、ポイントと上乗せ分の差で決まります。払う前に納付書の印字、払い方ごとの上乗せ分、規約でのポイントの扱いを見ておくと迷いません。ポイントが上乗せ分に届かないなら、口座振替や金融機関の窓口など別の払い方を選ぶのも一つの手です。
