上場株の損は同じ年の売却益と差し引ける。残りは申告を続けて3年繰り越せる

11月に入り、口座の含み損を見るたびに、年内に売ると税金はどうなるのかが気になる方もいるでしょう。売って確定した上場株式等の損は、同じ年の売却益から差し引けます。ただ、給与とは差し引けず、残った損の繰り越しにも申告を続ける条件が付きます。使えるかどうかの分かれ目は、売った後の申告にあります。

売って確定した損がたどる順路

いわゆる損切りで株を売ると、値下がり分は損として確定します。その損が税金の上でどこへ向かうのか、順に追ってみます。対象の上場株式等には、上場している株式のほか、ETFやJ-REIT、公募の投資信託の受益権なども含まれます（国税庁 No.1463・令和8年4月1日現在の法令等）。

国税庁の案内に沿うと、損はまず同じ年の別の上場株式等の売却益に充てます。それでも余れば、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当等と、確定申告で損益通算できます。なお残る分が繰り越しの対象です。

どの年の売却として扱うかにも決まりがあります。国税庁の通達では、一部の取引を除き、収入に計上する時期は株式等の引渡しがあった日が原則で、契約の効力発生の日を選んで申告する形も認められています。

場面ごとに見る差し引きの扱い

損が出た場面ごとに、扱いと手続きを並べました（国税庁 No.1465・No.1474・No.1476）。

口座の種類でも手間が変わります。特定口座の損益の計算は証券会社などが担い、源泉徴収を選んだ口座は申告不要にもできます。ただし、他の口座の損益と相殺するときや繰越控除を使うときは、確定申告が必要です。

注意したいのが、源泉徴収口座の損を申告に載せる場合です。その口座に受け入れた配当等も、申告不要のままにはできず、併せて申告することになります。

3年の繰り越しは連続した申告が条件

引ききれなかった損は、翌年以後3年間にわたって繰り越し、その年の上場株式等の売却益などから差し引けます。使うには段取りがあります。まず損の出た年分の確定申告で、専用の付表と計算明細書を添えます。その後の年も、付表を添えた申告書を連続して提出します。申告先は所轄の税務署で、国税庁の確定申告書等作成コーナーなら、金額の入力で付表や明細書も自動で作成されます。

見落としやすいのが、売却をしなかった年の扱いです。たとえば損の出た翌年に株を売らなくても、繰り越しを続けるなら、その年の申告は省けません。国税庁は、上場株式等の譲渡がなかった年も、損を翌年へ繰り越すための申告が要るとしています。