政府は2023年度の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）の中で、「退職所得課税制度の見直し」が記載されました。 退職金は主にセカンドライフに向けた大切な資金であることから、課税制度が見直されることで、セカンドラ
国税庁は、相続税・贈与税で用いるマンションの評価方法の見直しを検討しており、2024年（令和6年）1月1日以後の相続や贈与から、新しい評価方法が適用される見込みです。 新しいマンションの評価方法は、今まで効果的とされてい
毎月の給与は、「総支給額」からいろいろなものが引かれ、「振込支給額」が手元に残る金額となります。 引かれるものは社会保険料や所得税などさまざまな項目がありますが、今回は給与明細の振り込み支給額について解説します。 本来の
老齢基礎年金は、原則65歳から受給できる国民年金の老齢のための給付です。 また、老齢基礎年金は、65歳から受給するよりも受給額が減額されますが、60歳から65歳までの間に月単位で繰り上げて受給できます。 老齢基礎年金を繰
節税効果の高い対策を講じれば税金の支払額を抑えることができますが、節税効果は制度の種類によって異なります。 所得控除は所得税を節税する手段として用いることができる一方、節税効果が薄い制度も存在しますので、今回は大きな節税
日本ではコンビニエンスストア等の小売業等を中心に外国人労働者が増えている状況です。 年金制度に着目すると、外国人と日本人との相違点として、外国人のほうが日本の年金制度に加入できる期間の少なさが挙げられます。 今回は外国人
今や節税だけでなく、ちょっと贅沢をするためになんて使い方もされている「ふるさと納税」。 しかし、ルール見直しが行われ2023年10月からは実質値上げ又は返礼品の減量が明確化されてしまいました。 今回は、 ルール見直しの理
佐藤守（仮名）さんは、10年前に父と続けて母を亡くしました。 先に亡くなった父の遺産は両親の住んでいた、居住用不動産と農地のみでした。 相続人である、守さん（弟）と幸子さん（姉）の二人とも結婚し、いずれも県外に居住してい
総務省がふるさと納税の事務費に関する諸経費と、返礼品の地場産品の基準の見直しを発表し、10月より適応されることになりました。 これにより、返礼品の内容もしくは寄付金額に影響がでる可能性があります。 ここでは、ふるさと納税
相続が発生した場合、相続人同士で話し合って遺産を分けることになります。 換価分割は不動産などの相続財産を売却し、売却代金を分配する方法で、換価分割は取得割合を均等にしたいときなどに有効な手段です。 一方で、相続財産を売却
暑くなってくると大変なのが、なんといっても食事作り。 ただでさえ暑いのに、キッチンで火を使うと暑さが倍増するため、手軽に作れるレトルト品やお惣菜を取り入れたくなりますよね。 夏休みや長期休暇によりお昼ごはんの用意もあって
70歳までの継続雇用努力義務が施行され、「長く働く」ことへのシフトチェンジが行われています。 ただし、厚生年金への加入状況と生年月日によっては65歳よりも前から年金の支給が始まっており、いつまで働くか、また、年金制度との
老齢基礎年金とは、受給資格期間（保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した期間）が10年以上ある場合に、原則65歳から受給できる国民年金の給付です。 この老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金は、60歳から65歳ま
近年、空き家問題が起こっています。 現在住んでいる家がある場合、他の家を相続しても住めないので借り手がないと空き家として放置されます。 長期間空き家になると、放置された庭木が隣の家の迷惑にかけることや全く関係のない人が、
10月から、ふるさと納税の内容が大きく見直しされ、返礼品が「値上げ」、寄附金の「増額」があるのではないかとうわさされています。 9月中にふるさと納税をしておきたいものですが、しかし一気に返礼品が届いても困ります。 上手に
日本の年金制度は基本的に、公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の加入者から徴収した保険料を、その時点の年金受給者に年金として分配する、賦課方式という仕組みで運営されています。 こういった保険料収入が財源に占める割合は、
わが国の年金制度の1階部分にあたる国民年金は、20歳から60歳までの480か月間にどれだけ保険料を納めたかによって（国民年金制度から支給される）、老齢基礎年金額が決定します。 しかし、20歳と言えば、勉学に主軸を置いてい
2024年からNISAの非課税枠が大幅に拡大するなど、国を挙げて投資を推進しています。 NISAを活用できれば、かなりの節税効果が期待できますが、投資に失敗すれば資産の減少を意味しますので注意してください。 そこで今回は
国民年金は、日本国内に居住している20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければいけない年金制度です。 その中で、自営業者や学生や無職の方などは国民年金の第1号被保険者といい、国民年金保険料を基本的に毎月自分で納付しな
被相続人（故人）に資産よりも多くの負債等があった場合は「相続放棄」をすればすべて大丈夫だと思い込んでいる人がいます。 実際にはそう簡単でない場合もあります。 今回は相続放棄後の管理（保存）義務について解説します。 注）令
国民年金の被保険者（65歳になった時、死亡した時、一定の障害状態になった時に、国民年金から年金や一時金が支給される方）は、次のような3種類に分かれているのです。 【第1号被保険者】 日本国内に住所がある20歳以上60歳未
相続が発生してから数か月経過した後、税務署から「相続税についてのお尋ね」の文書が送られてくることがあります。 税務署から突然書類が届くと驚いてしまいますが、少しでも知識を有していれば不安を和らげることができます。 本記事
日本の公的年金には、国民年金と厚生年金保険があります。 国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての方が加入しなければいけない年金制度です。 一方、厚生年金保険は、厚生年金の適用事業所に勤務する会社員や
ふるさと納税は年末に話題になりやすく、夏はあまり注目されません。 それもあってか「ふるなび」が最大20%還元というお得なキャンペーンを開催中です。 もともとお得な制度であるふるさと納税をさらにお得にできちゃう還元内容につ
人生100年時代が到来し、長生きという「リスク」に備えて可能な限り多くの年金を受給するにはどう準備すればよいか、頭を悩ます方が増えています。 そこで、公的年金制度には「繰り下げ」という制度があり、受給開始を遅らせることで
令和5年のサマージャンボ宝くじが、7月4日から1か月間（8月4日まで）発売されています。 当せん金は1等・前後賞合わせて最高7億円と夢のある数字ですが、現実的な話として気になってしまうのが、宝くじに課されることになる税金
核家族化が進んでいる現在、親が住んでいた家を相続し、空き家にしてしまうことが起こりやすくなっていると言えます。 そのまま空き家を放置していると、瓦などが落ちて通行人や隣の家に被害が及んだ場合、所有者に損害賠償が請求されま
今年も後半戦に突入しました。 食品の値上げは相変わらず続いており、10月をピークにいったんは沈静化すると予想される一方で、年間累計は3万5,000品目前後に及ぶとされています。 まだまだ家計の調整に油断ができない今、上手
遺産は相続人間で話し合って取り分を決めることになりますが、相続財産を単純に振り分けるだけが遺産分割の方法ではありません。 本記事では、遺産分割の3つの方法とそれぞれの特徴、そして遺産分割時の注意点について解説します。 1
老齢のための日本の公的年金である老齢年金は、要件を満たした場合に原則65歳から受給できます。 老齢年金には、国民年金の給付である老齢基礎年金と、厚生年金保険の給付である老齢厚生年金があります。 しかし、65歳を迎えても老
2023年6月27日、総務省はふるさと納税の経費ルールと、返礼品として認める地場産品の基準を見直すことを発表しました。 これにより、今後は返礼品の減量や寄付金額の増額される可能性が高いです。 つまり、今回の改正によって、
毎年誕生月になるとハガキ（35歳、45歳、59歳の誕生月だけは封書）で、ねんきん定期便が送られてきます。 例えば会社員として働く方が、ねんきん定期便を開いてみると、給与から控除された厚生年金保険の保険料の金額が記載されて
6月が納期の固定資産税、筆者も納めました。 さて、税金や公共料金は喜んで支払うものではありませんが、キャッシュレス実践の点からすると、非常に気合が入ります。 筆者は毎年、固定資産税の支払いのためクレジットカードを新規取得
いままでの相続時精算課税制度を利用して贈与をした場合、生前の贈与分した財産は全て持ち戻して相続税を精算することになっていました。 そのため相続税の節税にはならないとされていました。 令和6年1月1日からの相続時精算課税制
相続が発生した際、誰が・どの財産を・いくら取得するかについて、相続人間で話し合うことになります。 相続財産が現金・預金だけであれば、法定相続分などでキレイに分けることが可能です。 一方で、実家については誰が相続するかで悩
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、公的年金の一種である国民年金に加入して、保険料を納付しなければなりません。 ただ会社員や公務員などの国民年金の第2号被保険者については、給与から控除された厚生年金保険の保険
