生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長 改悪改正の影響と、生前贈与に関するその他の改正内容を一部解説
2023年度（令和5年度）税制改正大綱で生前贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されました。 今後の私達への影響とその他の改正を一部解説します。 生前贈与の課税方式 生前贈与には2つの課税方式があります。 おもには、暦
令和2年「4月から変わる制度」こんなにあります！ 生活に影響ある「民法」120年振りの大改正
令和2年4月に何が変わるのか 新型コロナの感染が心配される中、皆様どのようにお過ごしでしょうか。 部屋で黙々と巣ごもりしていても4月になると変わる制度があります。 平成31年4月にも労働法（働き方改革関連）や入管法改正を
令和2年4月「改正労働者派遣法」 IT系の派遣会社の一例で新賃金を算出
令和2年4月1日から、働き方改革関連法による「改正労働者派遣法」が施行されます。 ちまたではいろいろなうわさや憶測を呼んでいますが、具体的にはどのような改革なのでしょうか。 今回は、顧問先であるIT系の派遣会社での例をご
70歳まで働く時代になっても、年金支給は68歳からになる。
公的年金の保険料を納付した期間や、保険料の納付を免除された期間などを合算した期間が、原則10年以上あって、受給資格期間を満たしている場合、65歳になると国民年金から、「老齢基礎年金」が支給されます。 また受給資格期間を満
民法「相続法」改正で何が変わる？(3) 夫の死後、高齢の妻は守られる？「配偶者居住権」とは
前回の記事では、民法（相続法）の改正にあわせ、「特別寄与料や遺留分制度の見直し」についてみてまいりました。 最終回のテーマは「配偶者居住権」です。 【関連記事】：第1回：民法「相続法」改正で何が変わる？(1) 自筆証書遺
高齢者の医療負担がまた増える。負担軽減が期待できる「給付金制度（高額介護合算療養費制度）」を紹介します。
医療・介護関連の制度 健康寿命や平均寿命が年々最長更新する中、ここ数年、毎年のように医療・介護関連の制度が見直されています。 離れて暮らすご両親の介護費用や医療費用を負担しているという方も、「高額介護合算療養費制度」を活
児童手当の対象者が限定される改正が検討中 不利にならないように今から考えておきたいこと。
2019年度以降で予定されていますが、 児童手当の対象者が限定される改正 が検討されています。 これまで主たる生計維持者（いわゆる一家の大黒柱）の所得を基に支給が決められてきましたが、夫婦合算されて判定されます。 あと1
【配偶者に居住権】約40年ぶり…民法の相続分野の見直しは、実際の相続にどう影響するか検証しました
配偶者に居住権 民法改正案として「配偶者に居住権」ということが、先日新聞に大きく図解とともに載っていました。 この改正案が実際の相続にどう影響するのか検証してみました。 改正の趣旨 「高齢の配偶者の住む場所と生活資金の安
国税庁の8年越しの「要望」が税制改正で成就 相続財産に加算される「生命保険契約の解約返戻金相当額」に課税しやすくなる。
2015年（平成27年）の3月に成立した税制改正で決められた 「生命保険契約等の契約者変更に係る調書の創設」、及び「生命保険金等の支払調書」の改正 が2018年（平成30年）の1月1日に施行されます。 いよいよ目前に迫っ
約120年ぶりの「民法改正」は私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか？
約120年ぶりの大改正 民法改正法案が平成29年5月26日の国会で成立しました。今の民法は明治時代に制定されて以後、戦後の親族・相続法改正以外は口語化されたくらいで、中身について大きな改正はされてきませんでした。 今回、
【介護保険の3割負担】まずは「医療費や介護サービス費の支払いは上限ある、超えた部分は2年以内に請求すると払い戻しされる」を覚えておく。
自己負担の引き上げを盛り込んだ介護保険法の改正案が、2017年5月26日の参院本会議において、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。 これにより2018年8月から、介護保険の自己負担は3割に
【平成29年1月から】「育児・介護休業法」が改正 育児の部分はどう変わったのか解説します。
平成29年1月 改正育児・介護休業法が施行 このうち、介護に関する部分については、こちらで取り上げましたが、今回は育児に関する部分の規定の改正について、取り上げたいと思います。 この改正育児・介護休業法と、同じく改正され
【豪州就労ビザ制度大改訂】高度な技術と英語力が必要となり移住のハードルがあがりました。
世界で3番目に在留邦人が多い国 東日本大震災以降、日本では自然災害リスクが再認識されていますが、加えて最近は北朝鮮問題による弾道ミサイルへの懸念といった、新たな不安要素が生まれています。 そんな中、今後のあらゆる事態を想
今年の春は不妊治療に役立つ「税制」、「助成金」、「保険」の改正に注目です
先日税制の改正について調べるため、平成27年12月16日に自民党と公明党から公表された、「平成28年度税制改正大綱」を見ていたら、次のような文章が記載されておりました。 「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場
相続税対策にタワーマンションを購入する意義と今後の展望
相続税の基礎控除額が減額されるという税制改正が公表されたのちに、様々な相続税の節税商品が世に出されてきたような感があります。 一つには、生命保険。まさに目からうろこ…という訳ではありませんが、今までの常識を覆す逆転の発想
本年分（平成26年分）の年末調整に関連する改正点は？
Q：今年も年末調整の時期となりましたが、本年分（平成26年分）の年末調整を行うにあたって、昨年と比べてなにか改正点はありますか？ 解説 今年の年末調整は、前年と比べて、細かい変更点はいくつかありますが、会社側がすること
