【高額療養費制度】支給金額の基準は「年齢」と「所得」によって異なる 年収と課税所得の計算方法を解説
現役世代の方が病院で治療などを受けたとき、医療費の自己負担割合は3割です。 しかし、「高額療養費制度」を利用すれば、1か月で支払う医療費が一定金額を超えた場合に、一定金額を超えた部分の医療費が戻ってきます。 「高額療養費
Go To Eat・トラベルの何が課税対象なのか 他の「一時所得」がある場合には要注意 5つの例で解説
「Go To Eat」「Go To トラベル」は利用しましたか。 利用者には「お得感」があり、地域や飲食店を助ける一石二鳥の取り組みですが、実は課税対象であることはご存じでしょうか。 安くなるからと大盤振る舞いしすぎると
【確定申告】災害や盗難で資産に損害を受けたら「雑損控除」でカバー 効果と適用対象などを解説
近年、台風による家屋や財産への被害が毎年のように発生しています。 自然災害によって財産に損害を受けた人に対しては、損害による担税力（税金を払う力）の減殺を考慮して「雑損控除」という所得税法の規定が用意されています。 今回
コロナ禍で再燃する所得保障（ベーシックインカム）論…税制での実現性と課題
新型コロナ感染拡大の影響で、2020年4～5月には緊急事態宣言が発令され、特別定額給付金10万円をはじめとして、様々な給付金制度が設けられました。 特別定額給付金は自治体ごとに給付期間が異なりますが、大半の自治体は8月～
【確定申告】「還付金が少ない？」 勘違いしやすい税金の還付申告の落とし穴
「○○万円控除！」や「最大○○万円還付！」という言葉は魅力的ですが、控除額の金額がそのまま還付されるとは限りません。 また、同じ控除額なのに、申告する人によって還付される金額が違うこともよくあります。 そこで今回は、勘違
【確定申告】住宅ローン控除は「住民税」からも差し引ける 「住民税」「0～2歳児の保育料」を下げる「医療費控除」の活用法
「今年は家族の医療費が多くなったから、確定申告で医療費控除を考えようか」 「でも、年末調整で住宅ローン控除を受けたので所得税が0円だ」 「所得税が0円なら、医療費控除をしても意味がないからやめておこう」 確定申告は面倒で
【フリーランスの節税】「経費のポイント3つ」と「控除の活用4つ」 対策の優先順位もやさしく解説
働き方が多様化し、フリーランス（個人事業主）として働く方も増えてきました。 そこで今回は、フリーランスで働く方が使える節税方法を紹介します。 「課税所得」とは 節税をするうえで、まずは税金の基本的な仕組みを知っておきまし
【4月～「同一労働同一賃金」施行】「新規払いのボーナス」と「第2の退職金」で、老後資金を準備する方法
同一の仕事をしている方には、その雇用形態にかかわらず、同一水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」が、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から開始されます。 これにより契約社員、派遣社員、パートやアルバ
所得・住民税の節税効果を見積もる上で理解したい所得控除の差引順序
iDeCoの掛金を拠出した場合、医療費を支出した場合、扶養家族を申告した場合などの節税効果ですが、課税所得により異なるという説明が一般的です。このため、税率を仮定して節税効果を説明することがよく行われます。 ただ厳密に言
「iDeCoで支払う掛け金」VS「個人年金保険で支払う保険料」 節税効果はどちらが高い？
「iDeCo」と「個人年金保険」は、どちらも老後の年金を貯めるための手段です。 多くの方が加入されており、支払った掛け金や保険料の額に応じて税金の負担を軽減できる仕組みがあります。 しかし、iDeCoと個人年金保険では、
国内FXと海外FXで税制の取り扱いは異なることに注意したい
FX取引は、暗号資産（仮想通貨）と並んで若年層の個人投資家に浸透しているとされてきた投資です。 約20%の決まった税率で課税（申告分離課税）されるFX取引と異なり、暗号資産は所得税の最高税率と住民税率をあわせて50%を超
年収1000万は「夫婦2人」で稼ぐと税金がお得 概算でも年40万の差がでます。
年収1,000万円以上のハイスペック会社員になったり、そんな配偶者を捕まえたりするのは難しくても、夫婦2人で頑張った世帯年収でなら1,000万円に近づけそうだと思いませんか？ 平成29年分の国税庁調査によると、給与所得者
所得・相続・贈与税の超過累進税率…こんな誤解をしていませんか？
個人の所得や財産移転に関わる国税の税率ですが、課税所得・課税価格が大きくなるほど税率が大きくなる超過累進税率です。 一定の金融所得や不動産譲渡に関しては分離課税の例外もありますが、仮想通貨投資家にとってはこの超過累進税率
個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入は1年待ったほうが良い2つの理由
2017年1月から個人型確定拠出年金の加入対象者が拡大されます。 配当金や売却益のみ非課税となるNISAと違い、個人型および企業型確定拠出年金は掛け金の全額所得控除、運用益の非課税、引き出し時は退職所得控除もしくは公的年
年度末でも間に合う節税方法5つと無意味な節税対策
3月もいよいよ終盤です。年度末ということで世の中は大変慌ただしい時期を迎えています。 税理士の私にとっては、顧問先から「年度末でも間に合う節税方法」についてたくさん質問を受ける時期でもあります。 今回はこの「年度末でも間
