株・FXなど金融所得の「総合課税化」を望む声も…なぜ20％税率の分離課税なのか解説します
株やFXといったいわゆる金融所得課税においては、税率はおよそ2割（厳密には復興特別所得税をあわせ20.315％）の分離課税で給与などに適用される累進課税（総合課税）とは異なることは有名です。 金融所得課税を強化すべきとい
国税庁ホームページで作成した確定申告書で各種減税措置の所得基準を簡単に確認する方法
令和2年分の確定申告期限は延長され、令和3年4月15日で期限を迎えます（やむを得ない事情があれば、4月16日以降も個別に延長も可能）。 令和2年分は改正点が非常に多く、特に基礎控除・寡婦控除などの減税策に所得制限がつく改
株・FX・暗号資産の税金対策に関する2020年改正の注意点 基礎控除などの所得制限を意識しよう
年末になると税金対策を意識する個人投資家も多いと思います。 上場株・FX・暗号資産に関わる税制はいずれも2020年に大きな変更はなく、上場株・FXは税率約20％の分離課税、暗号資産は最高税率約55%の総合課税という枠組み
売却資産によって適用税率や課税区分が異なる「譲渡所得」 税金の計算方法を解説
譲渡所得は、「金地金」や「不動産」、「株」を売却した際に発生する所得です。 譲渡所得は売却資産によって適用される税率や課税区分が異なるため、申告する際には注意が必要です。 そこで今回は、売却資産ごとに課税区分と税金の計算
【配当控除】配当金を確定申告するだけで、所得税の還付金を受け取れる可能性。対象の課税方法と注意点
上場株式の配当金は、確定申告不要制度を利用できるため、申告しなくても問題ありません。 （大口株主等に該当する場合を除く） しかし、配当所得をあえて申告すると、所得税の還付を受け取れる可能性があります。 配当金をもらってい
活用したい国民年金保険料免除の所得制限(2)：前年所得に基づく原則的な基準
新型コロナ緊急経済対策に基づく国民年金保険料免除については、(1)で解説しました。 【関連記事】：【コロナ支援】活用したい国民年金保険料免除の所得制限(1)：令和2年所得見込みに基づく臨時特例 臨時特例は直近の状況が審査
退職所得を確定申告すべき場合とは？ 減税メリットと追徴リスクの両面から解説します
退職金やiDeCoの老齢一時金などは退職所得に該当しますが、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先や金融機関に提出していれば、確定申告は不要と言われます。 しかし令和元年分の確定申告の手引きを見ると、退職所得金額に関し
【確定申告書】作成で迷子にならないポイントは2つだけ「所得税の基本計算式」と「所得の区分」
今年も確定申告の時期が近づいてきましたが、準備は進んでいるでしょうか。 副業を始めた人も増えてきているので、今年初めて確定申告をするという人もいるかもしれません。 ただ、確定申告には、「面倒くさい」「よくわからない」とい
【確定申告書の書き方】早めにやれば怖くない！ 「A」「B」「第一表」「第二表」の書き方
年末が近づき、お勤め先から源泉徴収票を受け取った方もいらっしゃるのではないでしょうか。 多くの会社員の方はお勤め先で年末調整を行ってくれるため、確定申告を行う必要がありません。 ところが、フリーランスや個人事業主の方はも
iDeCoや企業年金の一時金受け取りは「退職所得」扱いで税制優遇 税制改正で注意する点
iDeCoの給付金や企業年金を受け取る際、一時金として受け取ったほうが有利だとよく言われます。 税務上退職所得に該当するからですが、具体的に有利な点を税制の他に、保険料まで見ていきましょう。 退職所得の税制メリット 退職
所得・相続・贈与税の超過累進税率…こんな誤解をしていませんか？
個人の所得や財産移転に関わる国税の税率ですが、課税所得・課税価格が大きくなるほど税率が大きくなる超過累進税率です。 一定の金融所得や不動産譲渡に関しては分離課税の例外もありますが、仮想通貨投資家にとってはこの超過累進税率
