【令和5年4/27開始】不要な土地を国に渡せる「相続土地国庫帰属制度」とは
相続が発生した場合、相続人は原則として亡くなった人の財産をすべて引き継がなければなりません。 しかし令和5年4月27日からスタートする「相続土地国庫帰属制度」を活用すれば、相続した土地の権利を放棄することが可能となります
2025年・65歳以上の5人に1人は認知症 親や配偶者の財産管理のために知っておくべき「後見制度」と「家族信託」
高齢化率とは、総人口に占める65歳以上の人口割合のことを言いますが、2018年10月1日現在の日本の高齢化率は28.1％（総務省の調査）であり、世界で最も高い数値です。 この現状は日本が長寿社会であることを表しています。
「老後のお金の管理」は元気なうちに準備 「成年後見制度」の内容・金額・相談窓口
高齢化社会から超高齢化社会へと加速してきた日本社会ですが、誰しもが避けることができないのが老後のお金問題です。 皆さまはどのような準備をしていますか。 今回は、社会問題にもなっている認知症とお金についてのお話をしたいと思
外出自粛の今こそやっておきたい「終活」 「財産目録」作成のすすめ
株価の下落時と相続税の話は、2019年3月11日に我が家の相続でも関連記事を書いています。 【関連記事】：【我が家の相続問題 2】初めての株売却に立ちはだかる「物納制度」 売りたくなかった祖父との思い出の鉄道株券 今相続
「遺言」と「家族信託」の違い できること、できないことがあるので要注意
2つの仕組みを比較して理解するシリーズの3回目は「遺言」と「家族信託（民事信託）」です。 【関連記事】：【遺言】究極の選択「自筆証書」と「公正証書」 手間を引き受けるのが、相続人か遺言者かで考える 【関連記事】：【自筆証
【高齢者の財産管理】「成年後見人は親族が望ましい」と最高裁判所が見解 その意図を解説します
成年後見人制度の利用につき、昨年（2019年）3月に最高裁判所が、 成年後見人は親族が望ましい という見解を出しました。 ちなみに、後見人に選ばれるのは大体親族3割、弁護士や司法書士などの専門職後見人が7割というのがこれ
高齢者の財産管理で利用できる「成年後見人制度」 かかる費用・助成金について
少子高齢化や核家族化が進む現代、高齢者の独居や夫婦2人暮らしという世帯が多くなっています。 介護や支援が必要になっても、近くで支援できる身内が居ない場合や頼れる身寄りがいないというケースもあります。 そこで困ってくるのは
親が認知症になった場合の財産管理 身内でも勝手に財産を使うことは犯罪です
最近、同じ話をする、冷蔵庫の中にいくつも同じ商品が並んでいるなど、親の物忘れが目立ってくると、認知症のことが心配になります。 そんなとき、これからの身の回りの介護サービス、施設入所など考えるかと思いますが、「財産管理」に
【介護福祉士は見た！】「介護施設」入居後のお金トラブルとその対策 施設ではお金の管理はどうなる？
介護施設に入所する際の契約について 特別養護老人ホーム等の介護施設に入所となった場合には、必ず契約を行い、そこからサービスが開始されます。 例えば私の勤める特別養護老人ホームでは、各職種の自己紹介とオリエンテーションを行
判断能力があるうちに財産管理を託す。判断ができなくなったときにサポートしてくれる3つの制度。
要介護となった人の財産口座管理 要介護となってしまった近親者の財産口座は誰が、管理したりするのが良いのか 悩むことがあります。 ある程度自立していて、ちょっとした支援で自己管理できればいいのですが、あらためて考えてみると
【介護生活への備え】エンディングノートには何をどんな風に書いてもらえばいいの？
皆さんはエンディングノートと呼ばれる物を御存知でしょうか。 昨日までは元気に出かけていた親がある日突然介護状態になってしまった場合意志の疎通が出来れば幸いですが、認知症や脳に重度の障害が出てしまった場合等は、中々本人の考
「親が要介護状態になったとき」遠方でも財産管理や身の回りの世話をする方法。
要介護といっても様々ですが、まだ施設入所を考える段階ではないが日々の生活に不安な要素が多い場合があります。 お金の管理はできているのか？ 食事や洗濯など今まで通りできているのか？ 別居していると様々な心配事が生まれてきま
「離婚」「別居」前に知っておくべき「財産分与」の5つの知識を徹底解説
いざ離婚となったら考えること 離婚のときにまず問題になるのは、大きくは「お金のこと」と、未成年のお子様がいらっしゃる場合は「子どものこと」に分かれます。 慰謝料について 特にまとまってもらえそうなお金、というと頭に浮かぶ
老後問題の解決策として注目される「家族信託」 メリットや活用法は？
高齢化社会と様々な問題 世界でも急速な高齢化が進む日本。高齢化に伴い、要介護者や認知症になる人が増えており、次の世代への引継ぎということも大きな課題となっています。 相続・贈与、空き家問題、終末医療… 一昔前には出てこな
1000万円以上の財産管理で利用される「後見制度信託制度」とは
知的障害、精神障害、認知症などの精神上の障害により判断能力が十分でなくなった場合、本人が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして成年後見人等を選任してもらい、成年後見人であれば、本人に代わって財産を管理し、身上を看
個人でも貸借対照表（バランスシート）を作って家庭の資産状況や問題を把握しよう
個人でも決算しましょう 貸借対照表（バランスシート） 4月になりましたが、企業は3月末になると決算セールの追い込みとなります。少しでも、商品やサービスを現金化することで財務内容を少しでも良くし、銀行や株主からの好評価を
高齢期のトラブルを避ける４つの予防策 任意後見契約など
高齢期のトラブルを避けるために、「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」「公正証書遺言」を含めて、検討されることをお薦め致します。 （１）「財産管理等の委任契約」とは ・寝たきりや判断能力が低下したときに、
