夫婦二人で築いた財産だから、残されたほうがそのまま引き継げると思っている方は多いようです。ですが子どもがいない夫婦では、義理の親や義理の兄弟姉妹も相続人になります。預貯金には遺産分割前でも単独で一定額の払戻しを受けられる制度がありますが、預金の解約や、遺産分割で配偶者が家を取得する名義変更まで終えるには、相続人全員の合意や書類が必要になります。手続きは、配偶者一人では終わらないのです。
配偶者と一緒に相続人になるのは誰か
民法は、子がいない場合の相続人を順番で決めています。まず配偶者は常に相続人です。そのうえで、亡くなった人の父母や祖父母といった直系尊属が存命なら第2順位として、直系尊属がいなければ兄弟姉妹が第3順位として加わります。
法定相続分は、この順位で変わります。誰と一緒になるかで配偶者の取り分そのものが動くため、ひとまとめに覚えると間違えます。
兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子である甥や姪が代わって相続人になります。ただし、甥や姪の子までは引き継がれません。なお、遺留分があるのは兄弟姉妹以外の相続人なので、兄弟姉妹や甥姪には認められていません。
遺産分割の書類には、相続人全員の実印と印鑑証明が要る
相続人が確定したら、誰が何を受け取るかを話し合って遺産分割協議書にまとめます。遺産分割協議で配偶者が不動産を取得し、その名義を変えるとき、法務局は亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍と除籍の謄本、遺産分割協議書、そこに押した印鑑についての印鑑証明書などを挙げています。
つまり、面識の薄い義理の兄弟姉妹にも連絡を取り、書類に実印を押してもらう必要があります。必要な書類は提出先によって変わり、金融機関では所定の用紙が用意されていることもあります。これだけそろえればどこでも通る、という一式はありません。
ただし、預貯金については例外があります。民法では、遺産分割前でも、相続開始時の預貯金額の3分の1に法定相続分を掛けた額について、各共同相続人が単独で権利を行使できるとしています。上限は預貯金債権の債務者ごとに150万円です。これはあくまで一定額の払戻しであり、口座の解約や遺産全体の分割を配偶者だけで終えられるという意味ではありません。
兄弟姉妹の戸籍は、取りに行く窓口が変わる
2024年3月1日から、戸籍証明書は本籍地以外の市区町村の窓口でも受け取れるようになりました。ただし、この広域交付で請求できるのは本人、配偶者、父母や祖父母、子や孫の分に限られます。郵送や代理人による請求はできず、コンピュータ化されていない一部の戸籍も対象外です。
兄弟姉妹の戸籍は、この窓口では出てきません。取れないわけではなく、本籍地の市区町村へ請求する従来の手続きで集めることになります。相続人が兄弟姉妹に及ぶと、親の代までさかのぼって戸籍をたどるため、通数も日数も一気に増えます。
集めた戸籍は、法定相続情報証明制度を使うと形を変えられます。相続関係を一覧にした図と戸籍の束を登記所に出せば、認証文の付いた写しを無料で交付してもらえ、銀行などの手続きでも束の代わりに使えます。
相続人の範囲は、元気なうちに戸籍で確かめておく
配偶者に何がどこまで渡るかは、誰が相続人になるかで決まります。義理の親が健在か、兄弟姉妹が何人いるか、甥や姪はどこに住んでいるか。ここを知らないまま相続が起きると、連絡先を探すところから始めることになります。夫婦のどちらの側にも当てはまる話なので、戸籍をたどって相続人の範囲だけでも確かめておきましょう。判断に迷うときは、法務局の登記相談や司法書士などの専門家に相談してみてください。
