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1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 寄稿者にメッセージを送る
正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの給与所得者に課税される所得税は、大まかに表現すると次のような手順で算出します。 （A）1～12月に勤務先から受け取った給与（月給、賞与など）の合計額－給与所得控除額＝給与所得
厚生年金保険の加入期間が原則として20年以上ある方が、65歳に達した時点で、その方に生計を維持されている次のような親族がいる場合、加給年金という年金版の家族手当が老齢厚生年金に加算されます。 ・ 65歳未満の配偶者（事実
2021年内に実施されたマイナンバーカードに関する改正で、もっとも話題になったのは、マイナンバーカードと保険証の一体化ではないかと思います。 これによりパソコン＋ICカードリーダー、スマホ（マイナンバー読取対応機種）、セ
公的年金の保険料を納付した期間や、保険料の納付を免除（猶予）された期間などを合算した期間が、原則として10年以上ある場合には、国民年金から支給される老齢基礎年金の受給資格期間を満たします。 そのため年金事務所などで所定の
野田内閣が政権を担っていた2012月8月に、「社会保障と税の一体改」の関連法案が成立しました。 この時に創設されたのが、低所得の年金受給者の生活を支援するために、次のような基礎年金に上乗せして支給される、「年金生活者支援
10～11月頃になると勤務先から渡される、年末調整に関連した3枚の書類は次のように分類できます。 【今年の所得税を計算するために必要な書類】 (1) 給与所得者の保険料控除申告書 (2) 給与所得者の基礎控除申告書 兼
会社員（正社員、非正規雇用者）に対して、課税される所得税を計算する際は、次のように給与収入の合計から、概算の必要経費である「給与所得控除額」を控除し、給与所得を算出します。 （A）1～12月の給与収入の合計 –
先日ニュースサイトの記事を読んでいたら、金融関係の有名な評論家の方が、金融商品の選び方について紹介しておりました。 この中で特に印象に残ったのは、金融機関が積極的に勧めてくる商品の中から選ぶのではなく、金融機関が勧めてこ
この記事の最新更新日：2023年10月1日 年末が近づいてくると勤務先から、年末調整で必要になる書類が配布され、その記入と提出を求められる場合が多いと思います。 今回は年末調整が必要な理由や、収入と所得の見積額がわからな
厚生年金保険に加入しながら60歳以降に働くと、「在職老齢年金」という制度により、受給する年金が減ってしまう場合があります。 例えば原則65歳になると、厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」は、減額の対象になります。
2021年6月28日に厚生労働省は、「令和２年度の国民年金の加入・保険料納付状況について(pdf)」を公表しました。 これによると2020年度における国民年金の保険料の納付率は、2019年度より2.2ポイント増えて71.
公的年金のうち障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金など）や、遺族年金（遺族基礎年金、遺族厚生年金など）は、非課税になっております。 それに対して老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、60～64歳から支給される特別支給の老
原則65歳になってから、国民年金から支給される老齢基礎年金を受給するには、この受給資格期間を満たす必要があります。 また老齢基礎年金の受給資格期間を満たすには、公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料を納付した期間や、
国民年金の保険料に加えて月400円の付加保険料を納付すると、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で算出される付加年金を原則65歳から受給できます また国民年金の保険料を納付するのは、20歳から60歳までの40年（4
20歳から60歳まで一度も未納なく、公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料を納付すると、満額の老齢基礎年金（2021年度は78万900円）が、国民年金から支給されます。 また厚生年金保険の加入者だった方に対しては、老
多くの税制優遇を受けながら、公的年金の上乗せを準備できる制度のひとつとして、iDeCo（個人型の確定拠出年金）があります。 iDeCoの年金資産（拠出した掛金とその運用益）は、60歳以降になると「老齢給付金」として受給で
誕生月（1日生まれは誕生月の前月）に郵送される、ねんきん定期便の中を見てみると、第1号被保険者や第3号被保険者といった用語が、よく記載されております。 これは国民年金の被保険者の種別を示しており、種別ごとに保険料の納付方
先日新聞を読んでいたら、「年金を毎月支給にして欲しい」という年金受給者の意見が、読者投稿欄に掲載されておりました。 公的年金は原則65歳から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）だけでなく、障害年金（障害基礎年
厚生労働省は各年齢の方が平均して、どのくらい生きられるのかを表す「平均余命」を、毎年7月の終わり頃に発表しております。 また0歳の平均余命は一般的に、「平均寿命」と呼ばれており、これに注目が集まります。 2021年も例年
労働者を1人でも雇用する事業は、農林水産業の一部を除いて、労働保険（労災保険、雇用保険）の適用事業になるため、これに加入する必要があります。 また雇用保険の適用事業に雇用されている方は、学生（夜間、定時制、通信制の学生は
公的年金（国民年金、厚生年金保険）の財源は、「現役世代から徴収した保険料」、「国庫負担（税金）」、「年金受給者が少なかった頃に貯めた年金積立金の取り崩し」の、3種類になります。 この中の年金積立金は、GPIF（年金積立金
例えば会社員や公務員の方は、厚生年金保険の被保険者であると同時に、国民年金の「第2号被保険者」になるため、国民年金にも加入しているのです。 また第2号被保険者には年齢要件がないため、20歳以上60歳未満の方だけでなく、2
厚生年金保険加入の会社員が受け取れる年金 厚生年金保険に加入する会社員の方が、原則65歳から受給できる年金には、 国民年金から支給される「老齢基礎年金」 厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」 があります。 また、生
2022年4月に年金手帳が廃止 2022年4月に年金手帳が廃止され、これ以降は新規に発行されないというニュースが新聞に掲載されていました。 このニュースを初めて見た際に、年金手帳の中に記載されている「基礎年金番号」（公的
毎年1回、誕生月（1日生まれの方は誕生月の前月）になると、公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料の納付実績や、将来に受給できる年金の見込額などがわかる、「ねんきん定期便」が送付されます。 公的年金の加入者が節目年齢（
日本の公的年金（国民年金、厚生年金保険）は原則的に、高齢者の方が受け取る年金を、その時の現役世代が納付する保険料で賄う、世代間扶養で成り立っているのです。 また、現在の日本のように少子高齢化が続くと年金を受け取る高齢者が
公的年金は自営業者、フリーランス、学生などが加入する「国民年金」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金保険」の、2種類に分かれております。 前者の国民年金に加入する義務があるのは、20歳から60歳未満になるため、原則
原則として65歳から支給される、次のような老齢年金の受給開始を早めると、1か月ごとに0.5％の割合で年金額が減ります。 (1) 国民年金から支給される「老齢基礎年金」 (2) 厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」
今回は、ストレスを感じない節約の1つである「節税」と「老後資金」についてお伝えしようと思います。 家計の支出と節約 家計の支出は ・ 毎月金額が変わる「変動費（食費や交際費など）」 ・ 毎月同額を支出する「固定費（生命保
2019年6月頃にいわゆる「老後2,000万円問題」が大きな話題になり、その後に実施された参議院議員選挙の争点のひとつにもなりました。 発端になったのは金融庁が市場ワーキング・グループからの報告をまとめて作成した「高齢社
今回は、「老齢年金」の都道府県別の平均受給額と豊かさの関係について見ていきたいと思います。 「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の支給対象 原則65歳になると公的年金から支給される「老齢年金」は、次のような2種類に分かれて
テレビや新聞を見ていると、葬儀費用を準備するための保険、いわゆる「葬儀保険」の広告を、よく見かけるという印象があります。 どのような保険会社が販売しているのかについて調べてみたら、「少額短期保険業者」が力を入れている分野
60歳以降の働き方に影響を与える二つの改正が、2021年4月から企業に対して適用されるのです。 そのひとつは同じ企業の中で、同じ仕事をしている場合には、その雇用形態にかかわらず、同額の賃金を支払うという、「同一労働同一賃
ここ最近は株価が上昇しているというニュースを、よく見かけるという印象があります。 例えばアメリカの代表的な株価指数である「S＆P500」は、連日のように過去最高値を更新しているようです。 また日本の代表的な株価指数である
20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、フリーランス、非正規雇用者、学生、無職者などが加入する国民年金は、1959年4月に創設され、同年11月から年金の支給が始まりました。 始まったばかりの国民年金は税金を財源に、そ
日銀が発表した「2020年第4四半期の資金循環（速報）」によると、家計が保有する金融資産の2020年12月末時点の残高は、1,948兆円に達したそうです。 参照：日本銀行調査統計局「参考図表 2020年第4四半期の資金循
