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1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 寄稿者にメッセージを送る
日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、国民年金に強制加入するため、この被保険者になります。 また国民年金の被保険者は次のように、第1号～第3号に分かれているのです。 【第1号被保険者】 第2号や第3号に該当しない、
2019年6月に金融庁が発表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」を発端とする、いわゆる「老後2,000万円問題」が、当時大きな話題になりました。 参照：金融審議会 市場ワーキ
国民年金から支給される「老齢基礎年金」を65歳から受給するには、保険料の納付要件を満たす必要があります。 また、保険料の納付要件を満たすには、公的年金（国民年金、厚生年金保険など）の保険料を納付した期間や国民年金の保険料
原則65歳から支給される、次のような公的年金の受給開始を、1か月遅くするごとに、65歳から支給される金額より0.7％増額します。 ・ 2階部分：老齢厚生年金（厚生年金保険の加入者が受給できる） ・ 1階部分：老齢基礎年金
ここ最近は暗号資産（旧称：仮想通貨）の価格が、かなり上昇しているという印象があります。 たとえば、新型コロナウイルスの問題が国内でも深刻化して株価が急落した2020年3月頃、暗号資産の代表であるビットコインの価格は1BT
事業主や従業員の意思にかかわらず、次のような事業所については、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 ・ 常時従業員を使用する、国、地方公共団体、法人（株式会社、合同会社など）の事業所 ・ 常時5人
年金に関する用語や手続きなどで疑問が生じた際は、まずは日本年金機構のウェブサイトを見た方が良いのです。 また国民年金に関する疑問については、住所地の市区町村のウェブサイトでも良いと思います。 これらの上乗せを支給するため
厚生労働省の発表によると、2021年度（2021年4月～2022年3月）に支給される年金は、前年度より0.1％減額するそうです。 20歳から60歳までの40年間、国民年金の保険料（厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の
原則65歳から支給される老齢年金は、国民年金から支給される「老齢基礎年金」と、厚生年金保険から支給される「老齢厚生年金」の、2種類に分かれているのです。 前者の老齢基礎年金を受給できるのは、公的年金（国民年金、厚生年金保
公務員などが加入する共済年金は2015年10月に、会社員などが加入する厚生年金保険に統合されました。 そのため現在の公的年金は厚生年金保険と、自営業者や非正規雇用者などが加入する国民年金の、2種類に分かれているのです。
昨年の夏頃から今年の初めにかけて、預金通帳の発行が有料化されるというニュースを、何度も聞いたという印象があります。 このニュースについて改めて調べてみると、次のような都市銀行と地方銀行が、預金通帳の有料化を発表しておりま
公的年金に加入して保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合わせて、原則10年に達していると、受給資格期間を満たすため、年金の受給権が発生します。 そのため原則65歳になると、2020年度額で
年内最後の給与が支払われて年末調整が終了すると、その年の12月から翌年の1月頃に「給与所得者の源泉徴収票」という書類を勤務先から受け取ります。 これをじっくりと見てみると、1年間に納税した所得税の金額がわかるだけでなく、
20歳以上60歳未満の公的年金の加入者が、多くの税制優遇を受けながら老後資金の準備ができる、iDeCo（個人型の確定拠出年金）という制度があります。 iDeCoの税制優遇は次のように、 (1) 掛金を拠出した時 (2)
各人に課税される所得税や住民税は、1～12月の所得の合計を元にして算出されます。 所得を少しでも減らすために、11月や12月に入ってから駆け込みで、次のような節税策を実施する方がいるようです。 駆け込み節税策(1) 生命
年末調整の時期が近づいてきたため、次のような3つの書類を、勤務先から渡されたと思います。 【1】給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 【2】給与所得者の保険料控除申告書 【3】給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の
課税所得の算出方法 個人事業主に課税される所得税を算出する際は、1～12月の事業収入の合計から、事業のための必要経費を引いて、事業所得を算出します。 (A) 事業収入の合計 – 必要経費 = 事業所得 会社員
公的年金（国民年金、厚生年金保険）の支給 公的年金（国民年金、厚生年金保険）の保険料の納付済期間や国民年金の保険料の免除期間などを合算した期間が、原則として10年に達している場合には「国民年金」から「老齢基礎年金」が支給
アルバイトとして働いていた方が賞与の支払いを求め、また契約社員として働いていた方が退職金の支払いを求め、それぞれの元勤務先を訴えておりました。 同一の仕事をしている場合には、その雇用形態にかかわらず、同一水準の賃金を支払
勤務先による年末調整の計算 正社員、パート、アルバイトなどに対して勤務先が給与を支払う際には 原則として、「給与所得の源泉徴収税額表」をもとに算出した仮の金額の所得税を従業員の給与から控除 します。 また、勤務先は従業員
公的年金の保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合算した期間が、原則10年に達している場合には、65歳になると国民年金から、「老齢基礎年金」が支給されます。 この支給要件を満たしたうえで、厚
【読者の質問】 記事を興味深く拝見しました。現在、私は60歳で再任用で教諭をしています。 長生きしないであろうと思って年金の「繰上げ受給」をしようと考えています。 2022年4月以降に給料と年金をダブルでもらおうと思って
販売預託商法を悪用した、ジャパンライフによる巨額詐欺事件が、世間を騒がせております。 高齢者を中心に約1万人から、総額で約2,100億円を集めていたという話なので、全容が解明されるまでには、かなりの期間がかかると思います
新型コロナウイルスの現在感染者数は、2020年8月前半にピークを迎えた後に減少傾向になっています。 一方で9月に入ってから増加傾向にあると報道されたのが、新型コロナウイルスに関連した経営破綻です。 新型コロナウイルスの感
日本年金機構は2020年9月10日に年金業務に関する事務処理の誤りが「2019年度の1年間で1,742件あった」と発表しました。 この詳しい内容については、「事務処理誤り等（平成31年4月分～令和2年3月分）の年次公表に
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するなどの理由で、テレワークを導入する企業が増えています。 在宅勤務のテレワークの場合、出勤日数が以前より少なくなるため、月単位の通勤手当（たとえば1か月分の定期代）を廃止し、実費の通勤
株式や投資信託の売却益、または配当金（分配金）には、所得税、住民税、復興特別所得税（2037年12月まで）を合わせて、原則として20.315％の税金がかかります。 しかし2014年1月から始まった「一般NISA」を通じて
日本に住民票がある方には原則として、12桁のマイナンバー（個人番号）が付番されます。 また自分のマイナンバーがわかるものとしては、主に次のような3つがあります。 ・ 紙製の「通知カード」 ・ プラスチック製でICチップが
【読者の質問】 年金が減る一方で、生活保護世帯よりも少ない額ですが、これ以上減らされたら生きていけません。 この先まだ減らされるのでしょうか。 【私の回答】 年金の減額はこの先も続いていきますが、今後の日本の経済状況によ
公的年金の保険料の納付済期間や、国民年金の保険料の免除期間などを合算した期間が、原則10年に達しており、受給資格期間を満たしている方には、65歳になると国民年金から「老齢基礎年金」が支給されます。 また原則10年の受給資
最近は新聞やテレビなどを見ていると、金の価格が高騰しているというニュースをよく見かけます。 この理由について調べてみると、「有事の金買い」という言葉が示すように戦争や大規模な自然災害などが発生すると安全資産である金が買わ
公的年金（国民年金、厚生年金保険）の積立金を運用する、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2020年7月3日に、2020年1～3月期の運用成績と、2019年度の運用成績を発表しました。 これによると2020年1～
社会保険の適用範囲が拡大 社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用範囲が、2016年10月から拡大されました。 そのため次のような5つの要件をすべて満たすと、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、社会保険に加入
国民年金の未加入者や、保険料の未納者を減らすため、厚生労働省はさまざまな調査や対策を実施しております。 厚生労働省のウェブサイトの中にある、「国民年金の未加入・未納対策」というページを見ると、これらの一部がわかります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年2月下旬頃から、主要国の株価指数が、急激に下落しました。 日本では「日経平均株価」や「TOPIX」などです。 こういった新型コロナウイルスによって生じた株価の急激な下落、失業
公的年金の保険料を納付した期間や、国民年金の保険料の納付を免除された期間などを合計した期間が、原則10年に達しており、受給資格期間を満たしている場合、65歳になると国民年金から、「老齢基礎年金」が支給されます。 また受給
