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1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 寄稿者にメッセージを送る
iDeCo（個人型の確定拠出年金）の加入資格が、2017年1月から大幅に拡大されました。 これにより20歳以上60歳未満の、公的年金（国民年金、厚生年金保険）の加入者であれば、国民年金の保険料の納付を免除されている方など
現在の日本は、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」制度です。 また、原則75歳になって「後期高齢者医療制度」に加入するまでは、どの公的医療保険（健康保険）に加入するのかという選択肢が多少はあります。
生命保険料の「基礎率」 生命保険の保険料は原則的に、次のような3つの「基礎率」を元にして、決定されています。 (1) 予定死亡率 性別や年齢ごとに想定される、1年間あたりの「死亡率」になります。 (2) 予定利率 契約者
厚生年金保険に加入する、20歳以上60歳未満の会社員の方が退職して、すぐに再就職しなかった場合、国民年金に加入する必要があります。 こういったケースでは原則的には、自分で保険料を納付する「第1号被保険者」になりますが、配
自分のマイナンバーがわかるものには、2015年の秋頃に送付された紙製の「通知カード」があります。 また、所定の交付申請によって発行されるプラスチック製でICチップの付いた「マイナンバーカード」でも、自分のマイナンバーがわ
組織や人事などに関するコンサルティング会社のマーサーと、オーストラリアのモナッシュ金融研究センターは、世界各国の年金制度をランク付けした「グローバル年金指数ランキング」を、定期的に発表しております。 このランキングは20
終了となる2つの「年金担保貸付」とは ・ 国民年金や厚生年金保険などの公的年金から支給される各種の年金 ・ 労災保険から支給される各種の年金を受ける権利 については、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができませ
パートやアルバイトなどの非正規労働者でも、 「1週間当たりの所定労働時間が20時間以上」 「31日以上の雇用見込みがある」 「学生ではない」 という3つの要件を満たすと、労働保険の一種である雇用保険に加入します。 雇用保
公的年金（老齢年金、障害年金、遺族年金）は、賃金や物価の変動率をもとにして、毎年4月（実際に変わるのは6月）からの金額が改定されます。 この理由は、例えば賃金や物価が上がっているのに年金額が据え置きのままだと、公的年金の
民間の生命保険会社が販売している個人年金保険は、現役時代に自分が積み立てた保険料を、老後になってから受け取るという、「積立方式」で運営されております。 それに対して公的年金は基本的に、年金給付に必要な財源を、その時々の現
公的年金の保険料を納付した期間や、保険料の納付を免除された期間などを合算した期間が、原則10年以上あって、受給資格期間を満たしている場合、65歳になると国民年金から、「老齢基礎年金」が支給されます。 また受給資格期間を満
今回は、満期保険金や解約返戻金がもらえる生命保険の「出口戦略」について解説していきます。 満期保険金にも税金がかかる 先日ニュースサイトの記事を読んでいたら、 生命保険の一種である養老保険の満期保険金を受け取った女性が、
現在は「年金受給者の確定申告不要制度」があるため、次のような2つの条件を満たした場合には、原則として所得税の確定申告を、やらなくても良いのです。 (1) 公的年金等の収入金額の合計が、年間で400万円以下である (2)
会社などに雇用されて働く方が、2020年以降に注目すべきなのは、政府が推進する働き方改革のひとつとして、「同一労働同一賃金」が導入される点です。 これにより正社員と同一の仕事をしている場合には、契約社員、派遣社員、パート
労働保険（労災保険、雇用保険）などから支給される各種の保険給付の給付水準を決める際には、「毎月勤労統計」という統計調査を基準にしています。 この毎月勤労統計を作成する時の調査において、厚生労働省が2004年頃から不正をし
同一の仕事をしている方には、その雇用形態にかかわらず、同一水準の賃金を支払う「同一労働同一賃金」が、大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から開始されます。 これにより契約社員、派遣社員、パートやアルバ
60歳以降に定年退職後を迎え、契約社員、パートやアルバイトなどの非正規雇用として再雇用されたケースでも、次のような要件をすべて満たす場合には、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入します。 ・ 1週間あたりの所定労働時
60歳以降に公的年金を受給するようになると、確定申告をしなければならない場合があります。 これに負担を感じる方が多いようですが、次のような2つの要件を満たした年金受給者の場合、2011年分以降の所得税については、原則とし
確定申告は自営業者やフリーランスなどが行う手続きのため、会社員や年金受給者にとっては、関係がない話と思っている方がいるかもしれません。 しかし例えば次のような所得控除により、所得税の還付を受ける場合には、会社員や年金受給
国民年金 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のうち、厚生年金保険の加入者や、これに扶養されている年収130万円未満の配偶者以外は、国民年金に強制加入して、保険料を納付しなければなりません。 また国民年金の保険料を
勤務先は通常であれば、国税庁が作成した税額表に記載された所得税を、従業員の給与から天引きします。 ただこれは仮の金額のため、勤務先は年内最後の給与を支払う時に次のような手順で、本来の所得税を算出するのです。 なお括弧内に
先日ニュースサイトを開いていたら、「厚生年金基金が実質廃止」というタイトルの記事が掲載されておりました。 このタイトルを見て、ついに厚生年金保険が廃止されるのかと思い、驚いた方がいるかもしれません。 しかしピーク時の約1
公的年金（老齢年金、障害年金、遺族年金）は原則として、偶数月の15日に前2か月分が支払われます。 ですから例えば12月15日に支払われるのは、10月分と11月分の年金になるのです。 また障害年金や遺族年金は非課税になりま
「在職老齢年金」という制度 60歳以降も雇用されて働く時は、「在職老齢年金」という制度により、年金の全部または一部が、カット（支給停止）になる場合があります。 ただパートやアルバイトなどの短時間労働者として働き、厚生年金
生命保険の保険料の払込方法としては、 毎月支払う「月払」 半年ごとに支払う「半年払」 毎年1回支払う「年払」 などがあります。 その他に保険期間（保障期間）全体の保険料を、契約時に1回で支払う「一時払」や、保険金額の一部
老齢基礎年金の繰下げ受給が注目されている 原則として65歳から受給できる老齢基礎年金の支給開始を、1か月繰上げる（早める）と、65歳から受給できる金額に対して、0.5％の割合で年金額が減っていく、「繰上げ受給」の制度があ
原則65歳から受給できる老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）の支給開始を、1か月繰下げる（遅くする）と、0.7％ずつ年金額が増えていく、「繰下げ受給」という制度があります。 この繰下げができる年齢の上限は、現在は7
質問に回答：国民年金の保険料を払わずにいると、何が起こるか？ 質問 知り合いで、国民年金の保険料を払っていない人がいます。 督促などを無視しているのか。 ずっと払わないでいると、どんなことが起こりますか？ 将来自分の年金
先日新聞を読んでいたら、60歳以降の業務災害（業務上の病気やケガなど）が、増加しているというニュースが掲載されておりました。 この背景としては人手不足などの影響により、60歳以降も働く方が増えているからのようです。 それ
厚生労働省は2019年8月27日に、5年ごとに行われる年金財政検証の結果を公表しました。 具体的な内容については、厚生労働省のウェブサイトの中にある、「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」を見るとわかります。 将来の
60歳以降も働く方が多くなってきましたが、60歳でいったんは定年退職を迎え、同じ会社に再雇用されて働く場合が多いと思います。 このように再雇用されると賃金の金額は、定年前の5割～7割まで下がってしまう場合が多いようです。
かんぽ生命の「保険の不正販売」 かんぽ生命から委託を受けた日本郵便による「保険の不正販売」が、世間の注目を集めております。 この不正販売は保険を乗り換える際に発生しており、主に次のような3つのケースがあったようです。 1
夫が65歳以上、妻が60歳以上の、夫婦のみの無職世帯において、どちらも30年生きた場合、約2,000万円の老後資金が必要になる と記載された金融庁の報告書が、少し前に世間を騒がせました。 これを受けて老後資金の準備を始め
会社員の方が加入する健康保険は、各都道府県に支部がある全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」と、企業などが設立した健康保険組合が運営する「組合健保」の、2種類に分かれております。 前者には中小企業の従業員とその扶養家族
受給できる遺族年金 ねんきん定期便などに記載されているため、原則65歳になると ・ 国民年金から「老齢基礎年金」 ・ 厚生年金保険から「老齢厚生年金」 が支給されるのは、よく知られていると思います。 ただ公的年金から支給
公的年金から支給される「障害年金」や「遺族年金」は、非課税になるのですが、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの「老齢年金」は、公的年金等の雑所得として所得税が課税されます。 ただ老齢年金の合計額から、受給者の区分（年齢）や、
