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1975年生まれ。大学卒業後地元のドラッグストアーのチェーン店に就職。その時に薬剤師や社会福祉士の同僚から、資格を活用して働くことの意義を学び、一念発起して社会保険労務士の資格を取得。その後は社会保険労務士事務所や一般企業の人事総務部に転職して、給与計算や社会保険事務の実務を学ぶ。現在は自分年金評論家の「FPきむ」として、年金や保険などをテーマした執筆活動を行なう。 【保有資格】社会保険労務士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー2級、年金アドバイザー2級、証券外務員二種、ビジネス実務法務検定2級、メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種 寄稿者にメッセージを送る
会社員の方が加入する健康保険は、各都道府県に支部がある全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」と、企業などが設立した健康保険組合が運営する「組合健保」の、2種類に分かれております。 前者には中小企業の従業員とその扶養家族
受給できる遺族年金 ねんきん定期便などに記載されているため、原則65歳になると ・ 国民年金から「老齢基礎年金」 ・ 厚生年金保険から「老齢厚生年金」 が支給されるのは、よく知られていると思います。 ただ公的年金から支給
公的年金から支給される「障害年金」や「遺族年金」は、非課税になるのですが、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの「老齢年金」は、公的年金等の雑所得として所得税が課税されます。 ただ老齢年金の合計額から、受給者の区分（年齢）や、
給付金の受け取り方法 iDeCo（個人型の確定拠出年金）の給付金としては、60歳以降に請求できる「老齢給付金」があります。 また60歳になる前であっても、 ・ 一定の障害状態になった時に請求できる「障害給付金」 ・ 加入
2,000万円問題で注目のiDeCo 老後資金が2,000万円不足すると記載された金融庁の報告書が、大きな話題になりました。 そのためこの報告書で紹介されているiDeCo、一般NISA、つみたてNISAを活用して、老後資
市区町村の窓口などで申請して、一定の障害状態にあると認定された場合には、「障害者手帳」が交付されます。 この障害者手帳が交付される一定の障害状態とは、障害年金（障害基礎年金、障害厚生年金など）を受給できる一定の障害状態と
先日ニュースサイトの中に掲載されていた、ある大学教授のコラムを読んでいたら、 「学生から個人年金保険に加入している」と聞いて、驚いた という話が記載されておりました。 その理由について学生に質問したところ、 「将来に公的
先日に新聞を読んでいたら、銀行でよく販売されている「外貨建て保険」に関する、契約者やその家族などからの苦情が、2018年度は前年度比で34.6％も増え、2,543件に達したと記載されておりました。 しかも苦情の件数は、直
金融庁が2019年6月に発表した、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書(pdf) 「高齢社会における資産形成・管理」によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）は、収入と支出の差によ
平成で破綻した生命保険会社 平成から令和に変わる直前にあるウェブサイトを見ていたら、企業倒産で振り返る平成史という特集が掲載されておりました。 個人的には日本を代表する証券会社であった山一證券の破綻が、もっとも印象に残っ
厚生年金の上限引き上げ案 数か月前に新聞を読んでいたら厚生労働省が、厚生年金保険に加入する年齢の上限（現在は70歳）を、引き上げする案の検討に入るという記事が掲載されておりました。 何歳までかは記載されていなかったのです
【生命保険】日本国内の生命保険会社は大きく3種類 CS（顧客満足度）に関する調査やコンサルティングの、国際的な専門機関である株式会社J.D.パワーは、直近1年以内に生命保険を新規契約、または更新した顧客を対象に、生命保険
中学校修了前（15歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日まで）の、児童を育てる保護者に対して、児童1人につき月額で5,000円～1万5,000円の児童手当が支給されます。 児童手当は年3回に分けて支給されるため、 2月分
先日に新聞を読んでいたら、外貨建て保険の販売数が伸びるとともに、これに関する銀行と顧客とのトラブル、特に高齢者とのトラブルが急増しているという記事が掲載されていました。 この原因について調べてみると、 「元本割れリスクに
ここ最近は新聞を読んでいると、非正規雇用（契約社員、パート、アルバイトなど）の、賞与や退職金に関するニュースを、よく見かけるという印象があります。 内容的には非正規雇用で働いていた方が、正規雇用の正社員と同じように、自分
忘れてはいけない「年金問題」 元号が平成から令和に変わるタイミングで、平成にあった出来事を振り返るテレビ番組が、よく放送されておりました。 平成に発生した年金に関する出来事で、もっとも印象に残っているのは、「宙に浮いた年
厚生年金保険に加入している方に扶養されている、20歳以上60歳未満の専業主婦（夫）である配偶者は、年収130万円未満などの一定の要件を満たすと、国民年金の第3号被保険者に該当するため、この保険料を納付する必要はありません
年金分割 離婚をする際や、事実婚（内縁）を解消する際の年金分割は、次のような2種類に分かれております。 (1) 合意分割 2007年4月以降に離婚が成立した場合に、婚姻期間に関する厚生年金保険の保険料納付記録を、これが多
厚生労働省の不正が各種保険給付に影響 賃金や労働時間に関する統計のひとつである「毎月勤労統計」を作成する際の調査において、厚生労働省が2004年頃から不正をしていたことが、大きな話題になりました。 最近は少し沈静化してい
原則として65歳から受給できる、公的年金の一種である老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）の支給開始を、1か月繰下げる（遅らせる）と、0.7％ずつ年金額が増えていきます。 この繰下げができる年齢の上限は70歳になるため、
昨年あたりから週刊誌などを読んでいると、日本の公的医療保険（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療など）を悪用する外国人に関する記事が、よく掲載されています。 その手口は、 ・ 妊娠してから、日本に3か月超に渡って滞在で
知識や購入経験が少ない商品は選ぶのが難しいため、人気ランキングを参考にする方は、けっこう多いのではないかと思います。 生命保険については保険ショップを運営している乗合代理店、または比較サイトなどが、ウェブサイト上で保険の
安倍総理は2014年3月に開催された、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、 「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや、働き方に中立的な制度について、検討を行ってもらいたい」 とい
賃金、労働時間、休憩、休日、有給休暇などの、労働条件に関する最低基準を定めた、「労働基準法」という法律があります。 例えば現在の労働時間の上限、いわゆる「法定労働時間」は、原則として1日に8時間、1週間に40時間となりま
会社員が加入する健康保険は、 ・各都道府県にある全国健康保険協会が運営する「協会けんぽ」 ・企業が単独または共同で設立した健康保険組合が運営する「組合健保」 の2種類があります。 一般的に前者の協会けんぽには、中小企業の
ゆうちょ銀行の貯金には現在のところ、「通常貯金」と「定期性貯金」の合算で1,300万円という、預入限度額があります。 そのため利用者はこの預入限度額の範囲内で、通常貯金の上限額を設定する必要があるのです。 例えば定期性貯
会社員の方が加入する健康保険は、健康保険組合が運営している「組合健保」と、全国健康保険協会が運営している「協会けんぽ」の、2種類に分かれております。 前者には大企業の従業員とその被扶養者が、後者には中小企業の従業員とその
2016年10月から、パートやアルバイトなどの短時間労働者に対する、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用が、以前よりも拡大されました。 そのため ・1週間の所定労働時間が20時間以上 ・月収が8万8,000円（年収だ
国民年金の保険料は原則として、翌月の末日が納付期限になるため、例えば2018年4月分の保険料は、2018年5月31日までに納付する必要があります。 ただ国民年金の保険料の徴収権に関する時効は、この納付期限の翌日から起算し
2018年1月に「休眠預金等活用法」が施行されたため、2009年1月から10年以上に渡って取引がない口座の預金は、休眠預金に移管され、民間公益活動に活用されるようになります。 この取引とは入出金、手形（小切手）の提示によ
NISA口座の約4割は「休眠状態」 株式や投資信託などへの投資によって発生した、分配金や譲渡益に対しては、原則的に20.315％（所得税：15％、復興特別所得税：0.315％、住民税：5％）の税金がかかります。 しかしN
2016年10月からパートなどの短時間労働者に対する、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の適用が、従来よりも拡大されました。 そのため ・月収が8万8,000円以上 ・1週間の所定労働時間が20時間以上 ・雇用期間の見込
年金に関連した本やウェブサイトなどを見ていると、「モデル世帯」という言葉が登場します。 会社員の方が加入する厚生年金保険のモデル世帯とは、次のような要件を満たす世帯のようです。 ・ 同い年の夫婦の2人で構成 ・ 夫は40
生命保険保険料の「払い損」 例えば、自分が死亡すると配偶者に死亡保険金が支払われる、保険料が掛け捨て型の生命保険に、子供が社会人になるまでの、期間限定で加入したとします。 この場合、子供が社会人になるまで無事だった場合、
すべての国民が加入する「国民皆保険」 現在の日本はすべての国民が、何らかの公的な医療保険（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度など）に加入するという、「国民皆保険」をとっております。 ですから会社を退職して、その会
働くと年金が減るって本当？？ 定年退職後も働く予定の方が増えているせいか、60歳以降に働くと年金額が減るという話に、関心を持つ方が多いようです。 確かに「在職老齢年金」の仕組みにより、年金額が減る場合があるのですが、誤解
