広島県で債務整理に強い法律事務所8選！弁護士を選ぶ際のポイントも解説

借金の返済に苦労している方の法的措置として、債務整理という手段があります。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産といった種類があり、自身の返済能力や借金残額によって適した方法が異なります。

それぞれにメリットやデメリットがあるため、きちんと理解して依頼することが大切です。

本記事では、債務整理が得意な広島県内の弁護士事務所を紹介します。債務整理の基礎知識や弁護士の選び方も解説します。債務整理を検討している方は参考にしてみてください。

債務整理とは？

債務整理とは、借金を減額したり免除してもらうための法的措置のことです。

債務整理は自身でもおこなえますが、手続きに必要な書類の作成や債権者との交渉など、専門的な知識を要するため弁護士や司法書士に依頼する方法が一般的です。

債務整理のメリットや種類を解説します。

借金の減額や支払いの猶予を持たせるための手段

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、借金の督促や返済を一時中断する受任通知が債権者に送付され、その間は支払いが猶予されます。

また、債務整理の種類に応じて減額や免除などの法的措置が取られます。任意整理や個人再生では減額、自己破産では返済額の免除が可能です。

減額されれば完済できる場合や、減額されても完済が難しい場合には債務整理を利用して生活の立て直しが見込めるでしょう。

過払い金が返ってくる場合もある

債務整理の手続きでは、過去の返済時に払いすぎた利息（過払い金）の有無を確認し、返還請求できます。返還された過払い金は返済に充てることも可能です。

返還された過払い金を必ずしも返済に充てなければならないわけではありませんが、スムーズな完済を目指す場合には返済に充てることをおすすめします。

また、過払い金の請求には時効があり、最後の返済から10年経過すると請求できなくなります。現在も借金返済を続けている場合には該当しませんが、完済後の手続きには時効があるため注意しましょう。

債務整理の方法は3種類

債務整理の方法は3種類あり、現在の返済能力や自身の希望により適した方法が異なります。任意整理、個人再生、自己破産の違いを詳しく解説します。

任意整理

任意整理は、これから返済する額の利息を帳消しにしてもらい、残額の返済の負担を軽くする方法です。また、これまでの返済における過払い金があった場合にはさらに減額してもらえる可能性があります。

ただし、減額後は原則3～5年間で完済しなければなりません。返済が滞る可能性がある場合は、個人再生や自己破産を選択します。

任意整理は、借金額が比較的少ない方や減額後の3～5年間で継続して返済できる方に向いています。裁判や財産処分が必要ないため、家族や会社に知られずに手続きを完了できる可能性があります。

また、職業制限や資格制限もないため、公的資格を有する仕事をしている方も利用可能です。

ただし、一時的にブラックリストに登録されるため、クレジットカードの引き落としや発行、ローンなどは5年間利用できません。

個人再生

個人再生は、借金の完済が難しいことが裁判所に認められた場合に、残額を5分の1程度まで減額してもらえる方法です。自宅などの財産を手放さずに済むため、生活の再生が図りやすいというメリットがあります。

ただし、裁判所に認められるためにはいくつかの条件をクリアしなければなりません。代表的な例をいくつか紹介します。

• 減額後3～5年程度で完済できる
• 現在の仕事で、今後も安定した収入が見込める
• 債務総額が5,000万円以下である

これらは一例のため、詳しい条件は弁護士に確認し、相談することをおすすめします。また、手続きを開始すると裁判所に通わなければならないため、職場や知人に知られたくない場合には注意が必要です。

住宅はローンの有無にかかわらず、条件を満たせば所有し続けることが可能です。車は自動車ローンを完済していれば手放す必要がありません。

また、職業制限や資格制限はありませんが、日本国の機関紙である官報に氏名や住所が公告され、ブラックリストに5～10年間登録されます。

金融機関からの融資やクレジットカードの発行、ローンなどが一時的に利用できなくなるため注意しましょう。

自己破産

任意整理や個人再生では完済が不可能な場合や、財産を売却しても完済できないと判断した場合に自己破産の手続きをおこないます。返済能力がないことが裁判所に認められると、借金の返済義務が免除されます。

自己破産が成立すれば全額免除されますが、相応のデメリットがあります。官報への公告、約10年間のブラックリスト登録、財産処分、職業制限などが挙げられます。

財産処分により住宅や車を手放さなければならず、ブラックリストに登録されている間は金融機関からの融資やローンなどが利用できなくなるため、地道に働いて生活を立て直さなければなりません。

また、自己破産の手続き中から免責許可決定が確定するまでの一定期間は、職業制限や資格制限がかかるため職業によっては注意が必要です。

広島で債務整理に強いおすすめの法律事務所8選

ここからは、債務整理に強い広島県内の法律事務所を紹介します。主な対応業務や費用、無料相談の有無などを比較して、弁護士選びの参考にしてみてください。

※債務整理の費用は基本報酬と追加報酬の最低金額を記載しています。別途、事務手数料がかかるためご注意ください。

弁護士法人アディーレ法律相談事務所 広島支店

営業時間	9：00～22：00
電話番号	0120-250-742
所在地	〒730-0051　広島県広島市中区大手町2-11-10　NHK広島放送センタービル13F
アクセス	広島電鉄袋町駅より徒歩2分
無料相談	可

相談や依頼はプライバシーに配慮し、個室で対応してもらえます。相談は何度でも無料です。

広島支店はNHK広島放送センタービルの中に事務所を構えているため、買い物の合間に相談が可能です。また、駅やバス停からは徒歩数分、車は無料駐車場が利用できるためアクセス良好です。

アディーレ法律事務所では、手続き内容に納得がいかず途中でキャンセルする場合、依頼から90日以内であれば全額返金保証が受けられます。

	成功報酬	追加報酬
任意整理	1社44,000円〜	減額できた金額の11％、解決報酬金22,000円、過払金報酬金22％～
個人再生	462,000円～
自己破産	363,000円～

宮重法律事務所

営業時間	（平日）9：00～18：00
電話番号	082-258-2043
所在地	〒730-0017　広島県広島市中区鉄砲町1-18　佐々木ビル9階
アクセス	新幹線広島駅北口より徒歩8分、JR広島駅南口より徒歩11分
無料相談	可

宮重法律事務所は良心的な価格が特徴で、いずれも他の事務所より費用を抑えて依頼可能です。尚、過払い金を回収できた場合は、回収額の10％と22,000円の追加報酬がかかります。

代表弁護士は、20年以上の豊富な経験を持っています。自己破産の解決事例では返済額を全額免除にした経験もあるため、依頼者が早く生活再建できるよう後押ししてもらえるでしょう。

初回の相談料は無料で、電話受付は7：00～24：00、メール相談は24時間受け付けています。

	成功報酬	追加報酬
任意整理	1社15,000円〜
個人再生	200,000円～
自己破産	160,000円～

大村法律事務所

営業時間	（平日）9：00～18：00
電話番号	082-222-4242
所在地	〒730-0013　広島県広島市中区八丁堀7-2　JDS八丁堀ビル3-3
アクセス	広島電鉄八丁堀駅より徒歩4分
無料相談	可

大村法律事務所は経験、姿勢、専門性に優れています。20年以上の経験と攻めの姿勢で、債権者との交渉をスムーズに進めることが可能です。

相談は初回のみ無料で、依頼者の希望により夜間や土日も相談に応じてもらえます。また、個人再生や自己破産は成功報酬がないため、費用を抑えたい方におすすめです。

	成功報酬	追加報酬
任意整理	1社33,000円〜	減額できた金額の11％
個人再生	440,000円～
自己破産	330,000円～

広島メープル法律事務所

営業時間	（平日）8：00～18：00
電話番号	082-223-4478
所在地	〒730-0004　広島県広島市中区東白島町14-15　NTTクレド白島ビル8F
アクセス	広島電鉄白島駅より徒歩3分
無料相談	可

広島メープル法律事務所には、弁護士歴30年以上のベテラン弁護士が在籍しています。これまでに取り扱った事例も豊富なため、迅速かつ丁寧な手続きが期待できます。

また、初回のみ相談料が無料で、オンライン相談や営業時間外の相談も受け付けています。日中に足を運べない方や時間がない方におすすめです。

	基本報酬	追加報酬
任意整理	1社33,000円〜	減額できた金額の11％
個人再生	440,000円～
自己破産	330,000円～

広島シティ法律事務所

営業時間	（平日）9：00～17：00
電話番号	082-502-0305
所在地	〒730-0011　広島県広島市中区基町12-3　COI広島紙屋町ビル6階
アクセス	広島電鉄立町駅より徒歩2分
無料相談	可

初回の相談料が無料で、実際に依頼した場合の弁護士費用は分割払いが可能です。借金の返済に加えて、弁護士費用を一度に全額支払うことが難しい方も安心して依頼できます。

また、広島電鉄立町駅からは徒歩2分、紙屋町東駅からは徒歩4分、広島バスセンターからは徒歩5分、と通いやすい立地も特徴です。

	基本報酬	追加報酬
任意整理	1社33,000円〜	減額できた金額の11％～、解決報酬金11,000円～
個人再生	330,000円～
自己破産	275,000円～

弁護士法人 山下江法律事務所

営業時間	（月）9：00～20：00（火～金）9：00～18：00（土）10：00～17：00
電話番号	0120-7834-09
所在地	〒730-0012　広島県広島市中区上八丁堀4-27　上八丁堀ビル703
アクセス	広電電鉄縮景園前駅より徒歩1分
無料相談	可

弁護士法人山下江法律事務所は、弁護士19名の他にも相続アドバイザーが在籍している広島県内最大級の法律事務所です。1995年の設立以来、多くの依頼者の悩みをサポートしてきた実績があります。

また、女性の弁護士が在籍しておりキッズスペースもあるため、お子様連れの方も安心して利用可能です。

	基本報酬	追加報酬
任意整理	1社41,800円〜	減額できた金額の11％～
個人再生	418,000円～	預かり金30,000円、過払い金回収額の22％
自己破産	297,000円～	預かり金30,000円、過払い金回収額の22％

弁護士法人広島みらい法律事務所 広島本店

営業時間	（平日）9：00～18：00
電話番号	082-511-7772
所在地	〒730-0013　広島県広島市中区八丁堀2-31　鴻池ビル9階
アクセス	広島電鉄女学院前駅より徒歩5分
無料相談	可

弁護士法人広島みらい法律事務所には弁護士歴40年以上のベテラン弁護士や女性弁護士の他、経験豊富な弁護士が多数在籍しています。

また、法テラス制度により弁護士費用の立替が可能です。費用の負担でお悩みの方も安心して相談できます。

	基本報酬	追加報酬
任意整理	要問い合わせ
個人再生	要問い合わせ
自己破産	要問い合わせ

ひろしま市民法律事務所

営業時間	（平日）10：00～18：00
電話番号	082-567-5025
所在地	〒732-0821　広島県広島市南区大須賀町15-8　ライオンズステーションプラザ広島201
アクセス	広島電鉄広島駅より徒歩7分
無料相談	可

ひろしま市民法律事務所の所長は、憲法を分かりやすく解説した「檻の中のライオン」の著者である楾大樹弁護士です。

全都道府県で600回以上の講演会も開催しています。債務整理の他、相続や離婚、交通事故などの問題も取り扱っています。

また、広島県内の裁判所のルールを熟知しているため、個人再生や自己破産では、これまでの経験を生かした申立により手続き成立が期待できます。

	基本報酬	追加報酬
任意整理	要問い合わせ
個人再生	要問い合わせ
自己破産	要問い合わせ

債務整理を依頼する弁護士事務所を選ぶ際に抑えておきたいポイント

債務整理を初めておこなう場合、どの弁護士事務所に依頼すればよいのか分からない方も多いでしょう。弁護士事務所を選ぶ際のポイントを4つ紹介します。

弁護士事務所の実務経験年数・実績数

弁護士事務所は法律に関するさまざまな知識を持っていますが、これまで扱ってきた経験により得意分野と不得意分野があります。

そのため、債務整理の実績が十分にある事務所を選ぶことをおすすめします。また、弁護士としての実務経験年数が長い方が、扱ってきた依頼件数も多く実績があることが多いです。

各弁護士事務所のHPに、代表的な取り扱い事例や過去の相談件数が記載されていることが多いため、債務整理の実績が十分かどうか見極めましょう。いくつかの弁護士事務所を比較すると、経験が豊富かどうか分かりやすいためおすすめです。

費用が明確か

債務整理は借金を減額したり免除してもらったりする手段ですが、専門的な知識や交渉が必要なため相応の費用がかかります。

債務整理が成立した場合、減額後の借金にプラスして依頼費用も支払う必要があることを十分に頭に入れておきましょう。

債務整理にかかる費用は大きく分けて4種類あります。

1. 相談料
2. 着手金
3. 報酬金
4. 裁判所費用

相談料は正式に依頼する前の相談にかかる費用ですが、相談料無料の事務所も多く存在するため、費用を抑えたい方は相談料を基準に選ぶことをおすすめします。

正式に依頼すると着手金が発生しますが、債務整理の結果にかかわらず返金されることはありません。

債務整理の手続きが成功した場合は、報酬金や手続きにかかった手数料を支払います。裁判所を通した場合は提出する書類や裁判にかかった費用も発生します。

以上の費用を比較し、適正価格の事務所を選びましょう。

また、完全成功報酬制は依頼内容の手続きが成功した場合のみ報酬（費用）を支払うため、費用を抑えたい方におすすめです。

無料相談の有無

前述のとおり、依頼前の相談を無料で受けている事務所があります。債務整理は債権者との和解が成立した後は中断できません。

また、和解前でも手続きの段階によっては中断できない場合があり、早期に中断しても着手金は返金されないため、無料相談を利用してきちんと見極めることが大切です。

HPの情報のみで決められない場合には、いくつかピックアップした事務所に直接話を聞いて比較してみましょう。

コミュニケーションがスムーズで信頼できるか

SNSの普及や社会情勢の影響により、近年ではメールやLINE、ビデオ通話システムを利用している弁護士事務所が増えています。

それらのツールでのやり取りにおいて、返信やスケジューリングがスムーズな事務所を選ぶことをおすすめします。なかなか返信が来ず、相談日程や依頼後の流れが曖昧な事務所は信頼性が低いでしょう。

また、親身になって話を聞いてくれたり質問に対して丁寧に説明してくれたりと、コミュニケーションを大切にしている事務所もおすすめです。

全国で対応している債務整理におすすめの法律事務所

はたの法務事務所

Pickup: ひばり法律事務所

サンク総合法律事務所

東京ロータス法律事務所

アース法律事務所

なみき法務事務所

債務整理に関するよくある質問

ここからは、債務整理に関するよくある質問に回答します。これから債務整理を依頼したいと考えている方は参考にしてみてください。

債務整理にかかる費用の相場はどれくらい？

債務整理の費用相場はつぎのとおりです。

• 任意整理：1社5～15万円
• 個人再生：50～60万円
• 自己破産：20～50万円

債務整理の中で最も費用相場が低い方法が任意整理です。個人再生は住宅ローンの有無により異なり、裁判所費用もかかります。自己破産には同時廃止や少額管財、通常管財などがあり、種類により弁護士費用も異なります。

相談料や着手金のみでなく、成功報酬や事務手数料などの追加費用も含めて比較しましょう。また、弁護士費用の支払いが難しい場合は、法テラス制度を利用すれば費用を抑えたり分割払いを利用したりすることが可能です。

債務整理は郵送でも依頼できる？

法律事務所に足を運んで相談する時間がない方や遠方にお住まいの方は、電話やメール、郵送のみで完結させたい場合があるでしょう。

しかし、日本弁護士連合会の規則により、債務整理は原則、依頼者と対面して契約しなければならないと定められています。

オンライン相談や出張相談に応じている法律事務所もあるため、直接来所できない場合はこれらの制度の利用がおすすめです。

債務整理の手続きにはどれくらいの期間がかかる？

債務整理の依頼から手続き完了までの期間は、依頼内容の種類により異なります。

• 任意整理：3～6か月
• 個人再生：約6か月
• 自己破産：6か月～1年

依頼成立後、約3日ほどで債権者に対して受任通知が送付されるため、その時点で返済や督促は一時中断となります。

債権者との交渉や裁判により所要期間は異なりますが、自己破産を除き、手続き完了後から返済が始まります。減額後は毎月継続して返済しなければならないため、担当弁護士と相談してスムーズな返済を心掛けましょう。

債務整理をすると周りにバレる？

守秘義務により、依頼した弁護士や司法書士から家族や会社に通知することはありません。また、依頼中の債権者とのやり取りは弁護士や司法書士が代行するため、自宅や会社に債権者からの連絡がくることも原則ないでしょう。

ただし、個人再生と自己破産は氏名と住所が官報に公告されます。官報は会員であれば誰でも閲覧できるため家族や会社に発覚する可能性はあります。

しかし、インターネットの検索結果には表示されないため、意図的に官報の情報を検索しなければ知られる可能性は低いでしょう。

また、自己破産では自宅や車などの財産を処分しなければならないため、高確率で家族に発覚することが予想されます。

債務整理依頼中に弁護士を変える事はできますか？

債務整理の依頼中に弁護士を変えることはできますが、つぎのようなデメリットがあります。

• 相談料や着手金は返金されないことが多い
• 手続きの段階により、追加報酬の一部を支払う必要がある

対応に不満を抱いたり、他事務所の方が費用が安かったり、といった理由で弁護士を変更したい場合は、その時点までの手続きにかかった費用は支払わなければなりません。

新たに依頼し直した場合は費用が増えてしまうため、変更せずに済むように依頼前にきちんと見極めることが大切です。

まとめ

債務整理は借金の負担を軽くする方法ですが、手続きには費用がかかるため依頼する弁護士や司法書士は慎重に選ぶことをおすすめします。

弁護士費用の支払いが難しい場合は分割払いや後払い、法テラスなどの制度を利用できる事務所もあるため、上手に活用してみましょう。

広島県内で債務整理の依頼を考えている方は、本記事で紹介した弁護士事務所を検討してみてください。

※本記事の情報は2023年1月時点のものです。
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