自宅の売却益が最大3000万円まで非課税！マイホーム特例の適用要件を解説
自宅の売却で利益が発生した場合、譲渡所得税を支払うことになりますが、マイホーム特例を適用できれば、最大3,000万円まで非課税にすることができます。 今回は譲渡所得の計算のしくみと、マイホーム特例の適用要件および手続き上
新NISA制度（2024年開始）を日本証券業界が分かりやすく説明【第4回資産運用EXPO 関西】
2023年9月1日～9月3日まで、インテックス大阪において「第4回資産運用EXPO 関西」が開催されました。 個人投資家向けの120社の出展ブースだけでなく合計70本のセミナーも開催されました。 日本証券業協会 金融・証
「通勤手当」は所得税の非課税対象。限度額は通勤方法によって異なる
一時期、テレビやSNS上で話題になった「サラリーマン増税」の一つとして、通勤手当が課税対象になるかもしれないとの噂が流れてきました。 給与が所得税や住民税の対象になることは知られていますが、通勤手当が所得税等の非課税対象
サマージャンボ宝くじが当せんした場合に税金はいくらかかる？
令和5年のサマージャンボ宝くじが、7月4日から1か月間（8月4日まで）発売されています。 当せん金は1等・前後賞合わせて最高7億円と夢のある数字ですが、現実的な話として気になってしまうのが、宝くじに課されることになる税金
【iDeCo】優遇措置・節税効果などの税金面から徹底分析 メリット、デメリット、注意点も解説
iDeCoを扱っている証券会社や銀行などの金融機関のほとんどは、「掛金全額が所得控除の対象、運用益も非課税となるので節税効果は大きい！」という謳い文句を強調しています。 税金の優遇措置は「飴と鞭」の関係？ 運用中は掛金全
つみたてNISAは20年以内に売却しないとどうなるの？ メリットデメリット、20年後の出口戦略を解説
2024年からスタートする新NISAは、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させる大改正となりました。 現行制度で投資を始めたばかりの方のために「つみたてNISA」の出口戦略を紹介したいと思います。 つみたてNISAとは、少額
「新NISA」で失敗しない 2024年までに絶対に知っておきたい3つの知識
2024年から新しいNISAが始まります。 現行NISAと比較すると大きく進化しており、全投資家が楽しみにしていることと思います。 大きな変更点は下記の通りです。 ・ 非課税保有期間の無期限化 ・ 口座開設
【筆者も驚いた】すでにNISAを始めている人も知っておきたい「新NISAのすごいところ」
2024年1月から新しいNISAが始まります。 しかし筆者も含めて、すでにNISAは始めている人も多く「もう私には関係ない」と思っている人も多いのではないでしょうか。 しかし、すでにNISAを始めている人にも新NISAは
インデックス投資こそ最強の投資 4つの理由とともに解説
今の世の中にはさまざまな投資が存在しています。 ・ 個別株投資 ・ 不動産投資 ・ FX ・ 仮想通貨投資 挙げればキリがありません。 数多くある投資の中で、実際により多くの利益を獲得することができる手法は何なのか。 投
2024年1月からスタートする予定の新NISA 特徴・注意点、現行制度を利用している場合の留意すべきポイント
「貯蓄から投資」という国の政策の一環で導入されたNISA(少額投資非課税制度)は2014年から始まっています。 しかし、直近で2,000兆円を超える日本の個人金融資産のうち、株式や投資信託等のリスク資産割合は僅かながら増
子どもや孫の銀行口座開設 手間や面倒を軽減する「注意点とポイント」を銀行員が解説
「子どもの通帳を作ったのですが、転勤族なので遠くに引っ越した場合、解約するときとかに、大変にならないか不安です」 これは銀行で私の窓口にいらっしゃったお客様から聞いた言葉です。 子どもの通帳を作ったあとでいろいろ心配にな
物価高が心配な年金受給者は「確定申告不要制度」を利用しない方が良い
遺族基礎年金、遺族厚生年金、寡婦年金などの死亡に関する年金は、これらの金額がいくらであっても、非課税という取り扱いになります。 また障害基礎年金、障害厚生年金などの障害に関する年金も、同様の取り扱いになります。 それに対
「投資は怖くない！」ミドルから始めるNISA 不安や悩み、誤解を元銀行員が解説
日本人には「投資は怖い」と考える人が多いようです。 それを裏付ける統計結果も出ています。 なぜ投資が怖いと感じるのか ≪画像元：日本銀行調査統計局「2022年第３四半期の資金循環（速報）」（2022年12月19日公表）(
親子で考えるお年玉の有効な使い方と金銭教育、やるなら今から！ ジュニアNISAや宝くじ式もおすすめ
新年となり、子どものいる家庭であればお年玉をもらったりあげたりという流れが、ひと通り落ち着いた頃かと思います。 筆者も娘（今年5歳）のお年玉をどうするか？は毎年の課題でありましたが、数字の認識や自立心が芽生えたことからマ
失業保険受給中に扶養に入れるのか？ 要件、何が「収入」に含まれるのか、注意点を解説
多くの場合、在職中よりも退職後に活用することとなる雇用保険制度ですが、その中でも退職後に失業保険（正しくは基本手当、以下、失業保険）をもらいながら扶養に入れるかという問題があります。 今回は失業保険受給と扶養の関係につい
年金受給者の確定申告はどうすれは良いか 必要なケース、不要なケースの各要件と注意点
年金受給者も現役世代と同様に、一定の所得があれば確定申告が必要となります。 在職中の場合は職場で年末調整をおこなってもらい、年間で納めるべき税の清算が行われます。 他方、医療費控除など、年末調整では対応できないものについ
病気や怪我で働けなくなった場合、複数の給付を「両方もらえる」のか【傷病手当金、失業保険、障害年金】
病気や怪我で働くことが難しくなった場合には、いくつかの給付金制度があります。 例えば複数の給付を受給できる権利が発生した場合、それらを併給（同時に両方もらう）できるのかという問題も生じます。 今回は、このような場合の併給
「NISA」を定期預金と比較し解説 今さら聞けない基本知識
「NISAをください」 数年前ですが、私のいる銀行窓口にいらっしゃった初老の女性がこうおっしゃいました。 「知識のない高齢者などいいカモ」などとは考える余裕もなく、びっくりしてお話をうかがうと、友人からNISAを進められ
【岸田首相がNISA恒久化を表明】全投資家注目ニュースに大きな進展あり
本記事をお読みの多くの投資家が活用しているであろうNISA制度。 これまで金融庁や日本証券業協会が幾度となく「恒久化」について提言をしてきました。 提言の度に財務省などの反対により「見送り」を繰り返してきたのですが、今年
【年末調整】複雑な社会保険や配偶者控除の「通勤手当」の扱い 収入判定に含めないケース3つ、含めるケース1つ
2016年10月から新基準が始まったため、パートやアルバイトなどの短時間労働者は、次のような5つの要件をすべて満たすと、社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する必要があります。 （A）1か月あたりの決まった賃金が、8
【体験談】ジュニアNISAの口座開設急増中 メリット・デメリットとおすすめ銘柄
ジュニアNISAは、「2023年で終了」が決まっていますが、口座開設が急増中。理由は、「2024年以降は引き出し自由」だからです。 ジュニアNISAとは何なのでしょうか。そして、メリット、デメリットは？ 筆者は、ジュニア
葬祭費補助金制度（最大7万円） ほぼすべての人が対象の給付金、詳細と「よくある質問」を解説
亡くなった人を「埋葬」をすると最大7万円の給付金がもらえる制度があります。 2022年に公開された日本に住む約30万人を対象にした「全国エリア別葬儀費用に関する調査」によると、葬儀費用の全国平均はもっとも多かった「家族葬
【初心者向け】資産運用の基本の「き」大切なポイント6つ おすすめ商品と併せて解説
消費税や社会保険料などの負担が今後も増え続けていくと予想されている中、給料は増えていないのが今の日本社会です。 私をはじめ多くの方が初めて直面することになった今回のインフレ（物価上昇）。 「貨幣価値の下落」を実感した方も
給与収入しかないのに税務調査を受ける僅かな可能性 余計な税金を支払わないために気を付ける点
税務署は、会社経営者や自営業者だけでなく、給与所得者に対して税務調査を実施することもあります。 調査を受ける確率は1％かもしれませんが、その僅かな確率に当たってしまうと余計な税金を支払うことになりますのでご注意ください。
「消費税がかからない」日常生活で非課税・不課税に該当するケースとは
消費税は買い物やサービスを利用する際に代金と一緒に支払っていますが、日常生活においても消費税がかからないサービスや取引は存在します。 非課税・不課税に該当するケースでは、消費税分の金額を上乗せして支払う必要はありませんの
加入者がついに200万人を超えた「iDeCo」のメリットと留意点
人生100年時代と呼ばれ、老後も長く働くことが前提の社会が形成されつつあります。 また、医療が発展したとはいえ、病気への罹患リスクがゼロになることはなく、公的年金と併せて老後の資産形成は早い時期から意識し、行動しておくこ
スパチャで「高額ご祝儀」に贈与税は課税されるのか、元税務職員が解説 非課税となる分岐とは
先日、人気ゲーム実況者である加藤純一さんの結婚披露宴が生配信された際、スパチャ（スーパーチャット）の金額が約2億円になったと話題になりました。 結婚式のお祝いに参加した場合、ご祝儀を渡すのは一般的ですが、金額が大きく
【つみたてNISA】投資初心者が上限いっぱい1年運用してみた結果 銘柄と金額も公開
「投資ってよく分からないし、面倒くさそう…」そんな印象があって、ずっと投資信託には手が出せずにいました。 いざ始めてみると想像していたより開設が簡単で、1年間で定期預金の利息ではなかなかありえないほどの利益を得られました
贈与税の節税方法 損をしないための「3つのポイント」
贈与税は財産を無償でもらった際に課される税金であり、子どもであっても納税者として申告・納税手続きが必要になるケースもあります。 一方で、贈与税には非課税控除や特例制度が多く存在するため、同じ贈与財産をもらった場合でも、贈
素人でも申告書は作成できるのか 相続税対策は生前から準備が大切
相続が発生した場合、残された相続財産の金額によっては、相続税の申告書を提出しなければいけません。 相続税は亡くなった人の財産に対して課される税金であり、申告書を作成するのは財産を取得した相続人です。 相続税の申告書の作成
【最新ルール】オリンピックの報奨金は原則非課税だが上限あり 制度の変遷や賞金との違いも解説
オリンピック・パラリンピックでメダルを獲得した選手には、日本オリンピック委員会（JOC）または、日本パラリンピック委員会（JPC）から報奨金が支給されます。 通常スポーツ選手が大会で得た優勝賞金などは所得税の課税対象にな
【教育資金】どちらで貯める？ 「学資保険」VS「ジュニアNISA」メリット・デメリット
子どもが産まれると、これから教育費がいくらかかるのかが気になりますよね。 現在は児童手当や幼児教育無償化など国からのサポートもありますが、それだけでは全てをまかなうことはできません。 今回は、教育資金を「学資保険」と「ジ
【離婚】養育費や慰謝料など、まとまったお金の受け取りに注意 課税されるケースも
まとまったお金を受け取る方向で離婚の話が付くことがあります。 ただ、その場合、金額が多すぎると税金を払わなければならなくなるケースがあります。 最終的に書面を取り交わす前に、どのくらいの税金がかかるのか場合により専門家に
【贈与税対策】贈与財産の種類を変えるだけで効果あり 毎年コツコツが最高の節税に
贈与の対象となる財産は現金や預金だけでなく、不動産や株式を渡した場合も贈与税の対象です。 贈与財産の合計金額が110万円までなら、贈与税は非課税になりますが、贈与財産の種類を変えるとさらに節税することも可能になります。
2021年度税制改正で施行 私たちの「暮らしにかかわるお金」4つの制度
いよいよ2021年が幕開けしましたが、今年も2020年に引き続きコロナウイルスの脅威が長引きそうな見通しです。 しかしその一方で、私たちの生活をよりよいものにするため、2021年にはさまざまな制度が見直し・施行予定となっ
年末ジャンボ宝くじに当せんしたら、税金は課税されるの？
普段は宝くじを買わなくても、年末ジャンボ宝くじだけは購入する人もいると思います。 年末ジャンボ宝くじは前後賞含めて10億円と、魅力的な金額ですが、もし1等が当たった場合、どれくらいの税金を支払えばいいか想像できません。
